小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の第１回～第４回に採択され、補助事業を実施・完了し、国から確定通知書を受け取られた事業者さまは、補助額の上乗せ補助を受けることができます。

　下記により書類をダウンロードしていただき、所定の申請窓口にてご申請ください。

（請求金額は、確定通知書の補助金額より算出した補助対象経費に基づいて確定した金額となります。）

 

※長野県の新型コロナウイルス危機突破支援金との併給はできませんので、ご注意ください。

　（危機突破金を受給された場合は、今回の補助金の対象外となります。）

 

【事業の内容】

（１）対象者：国が実施した令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（第１回から

　　　　　　　第４回公募分）の交付決定を受け、補助事業を実施した事業者（当会議所を通じて採択を受けた方）

（２）補助率：３５万円を上限に国と県の補助率を合わせて９／１０以内

　　　　　　　（国２／３以内、県７／３０以内）

　　　　　　　※事業再開枠・特例事業者を除きます。

　　　　　　　※国の補助と合わせて９割補助となります。

 

【提出書類】

　　・長野県コロナウイルス特別対応型持続化支援事業補助金交付申請書（Excelファイル）

　　・持続化補助金「確定通知書」の写し

　　・補助金対象経費の額がわかる書類（様式８「実績報告書」および別紙５「支出内訳書」）

　　・振込先通帳の写し（見開きぺージ）

 

　　●交付申請フロー

 

【お問い合わせ】

　　長野商工会議所経営支援部（窓口、郵送、メールで受け付けています。）

　　　提出先：〒380-0904　長野市七瀬中町276

　　　TEL：026-227-2428

　　　E-mail：keiei-shido@nagano-cci.or.jp

 

【長野市からのお知らせ】

 

長野市においては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、感染経路不明の事例が多数確認されているほか、飲食の機会を起因とする陽性者の発生も続いていることから、新たな対策を講ずる必要があります。

このため、別添のとおり長野県及び長野市から営業時間短縮等について通知いたします。

下記に記載の内容をご確認いただき、ご協力をお願いいたします。

 

1. 長野県又は長野市からの要請等について

長野県からの要請対象地域は以下のとおりです（詳細はこちら）。

 

大字長野、大字三輪、東鶴賀町、早苗町、柳町、大字鶴賀、南千歳１丁目・２丁目、 大字南長野、大字中御所、中御所町４丁目、中御所１丁目・２丁目・３丁目、 大字栗田、三輪６丁目・７丁目

 

 

　上記要請地域外については、長野市から営業時間短縮等のお願いをいたします。

随時情報を更新してまいりますので、最新の情報については、下記の県ホームページなどでお知らせします。

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19area2104nagano.html

 

 

＜長野市からのお願いについての問合せ先＞ 長野市役所 （お願いについて) 総務部　危機管理防災課　電話：026-224-5006 （協力金について） 商工観光部　商工労働課　電話：026-224-8379

 

＜長野県からの要請についての問合せ先＞ 長野県庁　代表電話：026-232-0111 （要請について） 危機管理部　新型コロナウイルス感染症対策室 （協力金について） 新型コロナウイルス拡大防止協力金　担当窓口

 

【長野県からのお知らせ】

 

レベル４として特別警報Ⅰを発出している長野圏域において、とりわけ感染の拡大が顕著な長野市について、当面４月９日までの間、感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

詳しくは下記をご覧ください。

 

長野市の感染警戒レベルを５に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出します

 

 

　また、長野県テクノ財団では、下記HPにて、県内企業が生産するウイルス対策関連製品の事例集を掲載しています。業種別ガイドラインを遵守する上での参考としていただき、感染防止対策に徹底にご配意願います。

　長野県テクノ財団「ウイルス対策関連製品事例集」：
　https://www.tech.or.jp/head-office/information/2020/06/post-30.php　
　業種別ガイドライン一覧：https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

 

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年１～３月のどれかの月の売上が、2020年（または2019年）の同月と比べて、50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、一時支援金（上限額：中小法人等60万円、個人事業者等30万円）が給付される制度です。

※経済産業省ホームページから抜粋

＞緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（ＰＤＦ）※2021年3月1日更新版

＞申請方法・申請に必要な書類等はこちら（一時支援金事務局ＨＰ）

＞経済産業省　一時支援金特設ページ（経済産業省ＨＰ）

 

長野商工会議所では3月8日より、登録確認機関として、管内で事業を営む支援対象の皆様の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請に伴う「事前確認」手続きをお受けいたします。

 「一時支援金」の概要および「事前確認」を含む申請の流れをご理解していただいた上で、適正な手続きをお願い致します。

 

【事前確認について】

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

＊登録確認機関（当所）が、一時支援金事務局が定めた帳簿等の書類の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。

＊登録確認機関（当所）は、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって給付対象になるわけではありません。

 

【申請の流れ】

①申請者がアカウントの申請・登録を実施

以下の一時支援金事務局ホームページで仮登録（申請ID発番）を行い、事前確認に必要な書類を準備してください。

※一時支援金事務局ホームページ　https://ichijishienkin.go.jp/

 

②当会議所への事前確認の依頼

以下の「事前確認予約フォーム」より事前予約をお願い致します

https://forms.gle/Z4b3Eds3z36cSu8h6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※事前予約せずに当会議所を含む登録確認機関を訪問することは絶対に行わないでください。事前予約のない方は対応いたしかねます。

 

③事前確認の実施

対面、オンライン、電話（当会議所会員のみ可能）を通じた書類の有無の確認や、質疑応答による形式な確認を行います。

 

④事前確認完了後

一時支援金事務局ホームページのマイページから必要事項の入力等を行い、オンラインで申請してください。

 

【事前確認用の必要書類】

事前確認では、①～⑤の資料が必要です。

ただし、当会議所の会員が、当所で事前確認を受ける場合、①～④を省略することができます。その場合は、⑤のみご準備ください。

 

※以下の場合も同様に省略が可能です。＞他の登録確認機関を検索する

・事業性の与信取引のある金融機関が確認機関として登録されており、当該金融機関で事前確認を行う場合

・顧問先の税理士等が確認機関として登録されており、当該顧問先で事前確認を行う場合

 

①本人確認書類

・個人の場合（次のうちいずれか）

運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

・中小法人の場合

履歴事項全部証明書

 

②確定申告書類

収受日付印のついた2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含むすべての確定申告書類の控え

・e-Taxの場合

受信通知メールのある確定申告書の控えまたは受付日時が印字された確定申告書の控え

・個人事業主の場合

確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えで代用可能です

・中小法人等の場合

合理的な事由で提出できない理由がある場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代用可能

 

③帳簿書類

2019年1月から2021年対象月までの各月の売上台帳、請求書、領収書等の帳簿書類など

※書類の量が膨大な場合は、当会議所を含む登録確認機関が任意に選択した複数月の帳簿書類でも可

 

④通帳

2019年1月以降の事業取引を記録している通帳

 

⑤宣誓・同意書

代表者または個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」

「宣誓・同意書」の様式は、一時支援事務局ホームページからダウンロードできます。

 

給付要件や必要書類、申請書等については、一時支援金事務局ホームページをご覧いただくか、一時支援金事務局相談窓口にお問い合わせください。

 

【申請サポート会場】

本支援金はオンライン申請です。

オンライン申請が困難な方は、一時支援金事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。

なお、申請サポート会場利用には、一時支援金事務局に事前予約が必要です。

事前予約なしに会場に訪問することはご遠慮ください。

 

・申請サポート会場（長野市）　※4/1（木）に一部内容を更新

長野県庁前中沢ビル６F

住所　〒380-0936　長野市岡田町3-2-2

 

・申請サポート会場・電話予約窓口（オペレーター対応）

窓口時間　8:30～19:00（土日・祝日含む全日）

電話番号　0120-211-240

 

【一時支援金に関するお問い合わせ・相談窓口】
・一時支援金事務局　
給付要件や必要書類、申請方法に関するお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ　℡0120-211-240
IP電話等でのお問い合わせ　℡03-6629-0479　（通話料がかかります）
窓口時間　8:30～19:00　土日・祝日を含む全日対応

【お問い合わせ先】　長野商工会議所　中小企業支援センター 　　　　　　　　　　
TEL. 026-227-2428  FAX.026-227-2758

技能サービス部会では、会員事業所を対象とした社会保険労務士による無料の個別相談会を開催しています。人事・賃金制度、また各種トラブルなどについて社会保険労務士に話を聞きたいとお考えの事業主・ご担当者の方はお気軽にご参加ください。ご相談は秘密厳守でお受けします。

 

◆日時

毎月、第２回目の木曜日

１３：３０～１７：００

 

◆お問合せ先

長野商工会議所技能サービス部会担当
 〒380-0904長野市七瀬中町276
TEL：026-227-2428　FAX：026-227-2758

 

◆お申込み

下記チラシをご記入いただき、FAXにてお申込みください。

 

 

 

日頃より、本市の感染症対策につきまして、ご理解とご協力をいただき感謝を申し上げます。

　さて、感染防止対策につきましては、今までも取り組んでいただいておりますが、３月の第２週目に入り、市内の感染者増加が続いていることから、より一層の徹底した取り組みが必要となっております。

つきましては、最近の感染パターンから、注意いただきたい３点について、徹底いただきますようお願いします。

 

徹底いただきたい注意点

• 新型コロナウイルスは飛沫によって感染することから、飲食時も含め、会話をする際はマスクの着用を必ず行う。
• 飛沫が手に付くことがあることから、こまめな手洗い・手指消毒を徹底する。
• 熱やのどの痛みなどがでたら外出を控え早めに受診する。

 

長野市からのお願い

 

 

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、労働保険年度更新の時期になりました。　これは、令和２年度労働保険料の確定精算及び令和３年度概算保険料の算定に必要な手続きです。

事務委託されている皆さまに送付しております「算定基礎賃金等の報告」（および）「確定賃金内訳表」をご記入ください。

 

提出期限は４月１６日(金)（必着・全事業所一括でコンピュ－タ－登録のため〆切厳守）です。

なお、一括有期事業（建設業等）の方は、同封の「一括有期事業報告書」（元請工事のみ）も併せて提出してください。申告の対象となる工事は令和２年４月１日～令和３年３月３１日の間に完成した元請工事で、必ず工事期間及び事業の名称、所在地、工事の内容、請負金額（消費税額を含まない）を記入してください。

下記よりデータをダウンロードできます。

 

労働保険料確定賃金内訳表

 

労働保険料算定基礎賃金等の報告

 

雇用保険資格取得関係届出用紙

 

雇用保険資格喪失関係届出用紙

 

(さらに…)

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている松代町内事業所の応援事業として、

まつしろ「お持ち帰り・お届け・出張サービスのお店」第2弾をご紹介します。

詳細については下記をクリックしてご覧ください。

 

松代テイクアウト①

松代テイクアウト②

 

長野圏域では、先週３月 11 日に感染警戒レベル２（新型コロナウイルス注意報）に引き 上げられましたが、長野市内においてこの１週間で 38 人の感染者が確認されており、本日、同レベルが３に引き上げられる見込みです。

今後、年度末で人の移動や会食の機会が増えるとともに、新型コロナウイルス感染の長 期化に伴う慣れや油断も考えられることから、市民の皆様や職場等におかれましては、改めて感染予防策を徹底するとともに、下記の添付の内容に特に注意していただきますよう格段の御協力をよろしくお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に関する長野市長のメッセージ

産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する報告について

　産業廃棄物管理票（マニフェスト） を交付した者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項の規定により、交付した産業廃棄物管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事・政令市長に提出しなければならないとされています。

提出義務者

• マニフェストを交付したすべての事業者（排出量の多少に関わりません）
• ２次マニフェストを交付した、産業廃棄物中間処理業者も含みます。
• 電子マニフェストを使用して交付したマニフェストについては、情報処理センターが集計して報告を行うため報告の必要はありません。 電子マニフェストについてのお申込み、お問合せは (財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

報告期限

6月30日(水)まで

（令和2年4月1日から令和3年3月31日までの産業廃棄物管理票の交付状況）

 

 

その他詳細はこちら

 

お問合せ

長野市役所　環境部廃棄物対策課（第二庁舎３階）
　〒380-8512　長野市大字鶴賀緑町1613番地
　Tel ：026-224-7320　　Fax：026-224-5108
　Eメール：haitai@city.nagano.lg.jp