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  5. 部会の紹介

長野商工会議所には11の部会があり、会員は業種に応じていずれかの部会に所属します。
部会は、業界の動向や経営問題についての調査・研究、情報交換を行い、同業種や関係業種の会員との交流を深める場であり、業界の声、会員の声を商工会議所事業に反映させるための重要な組織です。

食品商工業部会

日本の基幹産業の一つである食品業界において顕在化している諸問題に対して、部会員の関心の高い問題を抽出し、そのテーマに沿った調査・研究を行う。勉強会・講演会開催等の活動を通じて、様々な環境の変化に対応するための情報を提供し、事業者及び地域産業の発展に寄与する。
また、会員企業への販路開拓支援として、販路開拓セミナーの開催、商談会・展示会への出展支援、食品関連の即売会・商談会・展示会等の情報提供を行い、販売力強化及び販売機会の創出を図る。

活動計画

主要事業

  1. 勉強会・講演会の開催
    会員企業の要望を反映した勉強会等を開催し、情報提供や会員相互の情報交換を促し、各会員の研鑽を図る。
  2. 商談会への出展支援及び商談機会の創出による販路開拓支援
    会員企業の販路拡大を図るため、販路開拓セミナーを開催し、商談会・展示会への出展に向けたスキルアップに取り組む。
  3. 企業視察・工場見学の実施
    工業振興委員会・工業部会と共催で、会員企業を中心とした視察・工場見学を実施する。
  4. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議の開催
  3. 部会、意見交換会の開催
  4. 関係機関、他部会との連携(情報交換会、交流会の開催等)
  5. 「ながのスイーツリンクナビ」の利用促進

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度食品商工業部会活動

工業部会

長引くコロナ禍の影響からの回復とポストコロナに向けた事業再構築の取組みを支援する。
企業における、経済・社会・環境の統合的向上を研究するとともに、IT(ICT)産業の集積促進や地域の特色を生かした新産業の創出に取り組む。
また、後継者や次世代の担い手の育成に努め、多様な人材が活躍するダイバーシティの促進を図る。

活動計画

主要事業

  1. 産業フェアin信州への参加協力
    新たなビジネスチャンス創出の機会として部会員への周知、参加依頼を進めるとともに、中高生が地元企業を知る機会として有効活用を図り、更に長野県産業教育振興会等との連携、他経済団体との協力も検討する。
  2. 産業イノベーションの創出に向けた活動の促進
    当部会で立ち上げた「長野宇宙利用産業研究会」の事業を更に充実させ、長野における航空宇宙産業(宇宙利用サービス産業)のコーディネート拠点として、学術機関や行政との連携により中小企業の航空宇宙産業への参画の機会を創出するとともに航空宇宙部品製造分野との融合により新産業の創出を図る。
    また、長野市が進めるスマートシティ構想に即し、デジタル技術の活用により地域課題の解決を通じたデジタルイノベーションの活性化について研究する。
  3. 少子化対策、人材確保
    当所等で作成した「ものづくりながの技術BOOK」の活用を進めるとともに、ソーシャルファームについて研究し新たな需要の創出と人材の確保を図る。
    生産性向上支援として行われる講習会等について情報提供を行い、若手技術者の育成をはかる。更に若手技術者の交流の機会などを創出、あるいは同様の活動に関する協力等を行う。
    また、ものづくり産業の企業誘致を働きかけ需要の拡大と、定着人口の拡大をはかる。
  4. 視察研修の実施
    先進企業、地域の視察実施。(工業振興委員会、食品商工業部会と連携)
  5. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議の開催
  3. 長野市ものづくり支援センター(UFO長野)と連携した講演会・情報交換会の開催
  4. 信州大学工学部・長野工業高等専門学校等学術機関との連絡協調
  5. (公財)長野県産業振興機構との連携による技術革新支援
  6. ものづくり中小企業支援施策等についての周知・情報提供
  7. 企業誘致、UJIターン者等に対する各種支援策の周知・情報提供
  8. 地域未来投資促進法に係る長野地域基本計画に基づく地域経済牽引事業の推進支援
  9. 工業に関する各種助成制度の周知
  10. 日本商工会議所「IoT専門委員会」との連携

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度工業部会活動

一般商業部会

少子高齢化、ライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、電子商取引の拡大等に加え、コロナ禍における新たな課題の発生の影響により、業界を取り巻く環境の変化が急速に進む中で、今後の商業のあり方を模索しながら、会員企業の経営力・販売力の強化及び地域の魅力向上に取り組んでいく。
事業環境の変化や業界に及ぼす影響と課題を整理し、業界・会員企業・地域のさまざまな課題を解決するため、テーマ別勉強会・セミナーの開催、まちづくりに関する研究、意見交換会の開催等を行い、商業の活性化及び地域経済の持続的な発展に寄与していく。

活動計画

主要事業

  1. 勉強会・セミナーの開催
    消費行動や生活様式の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、環境変化への対策、経営戦略の見直し、経営資源の活用、意識改革、新規事業分野への進出等のテーマ別に勉強会・セミナーを開催し、部会員の経営力の向上及び経営基盤の強化を目指す。
  2. 魅力あるまちづくりを実現するための研究及び取り組み
    長野市の現状やまちづくりの成功事例等に関する学習機会を提供し、まちの将来像とともに商工業者のあるべき姿を研究する。長野市全体として相互発展を図るため、魅力あるまちづくりを実現するための方向性を検討する。
  3. 業界の課題・要望等の意見集約
    業界の実態や課題を把握するために意見交換会を開催し、課題解決に向けて研究活動を行い、必要に応じて行政に提言・要望を行っていく。
  4. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議・部会の開催
  3. 部会員同士の交流
  4. 商店会等関係諸団体、他部会・委員会との連携
  5. 長野販売士協会との連携・販売員コンクールへの協力
  6. キャッシュレス決済の推進
  7. 先進商業施設等への視察研修(商業振興委員会と共催)

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度一般商業部会活動

建設工業部会

全国的に急務となっている老朽化インフラの維持管理対策や国の防災・減災の関連事業をはじめ、そしてリニア中央新幹線、大阪万博、都市部の再開発事業等の建設ビックプロジェクトにより、建設業界は地域的偏りがあるものの建設投資は高まっている。しかし全国的に見ても人手不足と資材価格高騰が深刻化しており、またコロナ禍の影響で先行き不透明であり業界を取り巻く環境は依然厳しいものがある。
一方で地域の建設業界でも需要の大きな落ち込みはないが、今後は公共工事や企業設備投資、個人住宅建設の減少も考えられ、また供給過剰等のため受注および価格の競争激化による受注確保の困難さも続いている。そして待遇面等の影響で若年入職者の減少・高齢化・人手不足、人件費及び資材価格の高騰による収益性の低下など課題が多く、それらの課題解決のため関係団体とも連携して地域建設業の活性化を目指す。

活動計画

主要事業

  1. 建設業界の課題についての取り組み
    技術者・職人不足や人件費・資材価格高騰、若手労働者が少なく従業員の高齢化、供給過剰による各社の価格競争の熾烈さや収益性の低下、また建設業における令和6年4月以降の時間外労働の罰則付き上限規制の導入の働き方改革問題等、それら課題に向けた情報提供やアンケート等を実施し、関係団体とも連携を図りながら対策を検討し建設業界全体の発展につなげる。
  2. 建設業の人材確保対策
    引き続き地域建設業の労働者の新規雇用増加・定着していくために、職場の労働環境改善や給料面・福利厚生の充実に向け、情報提供や対策セミナーなどを開催して人材確保、人材育成等を図っていく。また今後は外国人建設労働者の受け入れや、建設業の生産性向上のための建設ICTなどの有効活用で人手不足対策につなげる取り組みの研究をしていく。
  3. 建設業者の受注高向上につながる取り組み
    長野市公共工事の入札・契約制度の適正化及び引き続き公共工事における予定価格・最低制限価格などの引き上げについて引き続き研究し、建設業者が持続的な経営を最低限できるよう関係機関に提言・要望活動を展開する。また市の空き家対策事業等による新たな建設需要が発生していくよう、関係機関とも連携して受注高向上につなげ地域建設業の活性化を図る。
  4. 建設工事・施設見学会等の視察研修の実施
    最新建設技術等の施設、国土交通省管轄の建設現場、人手不足対策に向けた生産性向上のための建設機械等、大手住宅メーカーの工場見学体験、復興事業建設現場等の視察研修。
  5. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議及び部会開催
  3. 建設関連部会・長野市建設業関係団体との連携
  4. 部会員の交流事業の開催
  5. その他部会に関する事業の実施
  6. 関係機関、諸団体等との意見交換、情報交換等の実施

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度建設工業部会活動

建設関連部会

人口減少で職人不足が深刻化するなかで、若者を中心に建設業界の魅力を伝える活動を行い、後継者の育成と技術の伝承につなげる。また、部会事業所への情報提供やセミナーの開催で、業界の共通課題に向き合い、建設関連業の発展に貢献する。

活動計画

主要事業

  1. 若い世代の育成と技術の伝承
    職人の高齢化と若者の就業率の低さによる職人不足に対応すべく、地域内の高校と連携し、「建設職人塾」を開催する。職人の魅力を伝える機会を提供し、職人不足の解消と若い世代への技術伝承を図る。建設関連業を周知するために、高校生向けの就職フェアへの出展を計画する。
  2. 人材育成・職場環境向上の推進
    職能の向上を目指す取り組みや職場環境向上に向けた取り組みを推進する。その支援の一環として、雇い入れ時教育の場を提供することで、経営上の理由で実施が困難な事業所をサポートする。
  3. 地元業者の受注確保につながる取り組み
    各方面に地元業者への受注確保に対する理解を求めていく。また、インボイス制度や建設キャリアアップシステム等に関するセミナーの開催や情報発信を通じ、部会員の資質向上を目指す。
  4. 部会員交流事業の開催
    共通課題をテーマとした勉強会や交流会を開催することで、部会員の声を集約し、部会活動の方向性を定めていく。また、意見交換や同業としての交流を通して部会員同士の親睦を深め、事業参加率を高める。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 一般消費者に向けた職人紹介と地元業者の良さのPR「長野県卓越技能者」推薦に向けた取り組み
  3. セミナーの開催
  4. 正副部会長会議・部会開催

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度建設関連部会活動

情報文化部会

昨今の社会情勢を受け、情報通信技術の急速な発展と需要増加に伴い、社会経済構造に大きな変化が現れている。特に、新型コロナウイルスの影響により、デジタルトランスフォーメーション導入の動きを加速させる企業が増えている中、新時代のビジネスモデルについての情報収集が必要不可欠である。
従来の企業のあり方が変わるなか、IT・通信、メディア、印刷関連産業が所属する当部会では、時世に合ったビジネスモデルを研究・検討していくことが重要と考え、研修会等を実施し、情報文化を支える部会員企業の健全な経営と発展を目指す。また、IoT時代に対応できる人材育成の推進を目指し、以下の事業を行う。

活動計画

主要事業

  1. 小中学生を対象としたプログラミング講習会及びコンテストの開催
    将来のICTエンジニアの養成及び地域のIT関連産業の底上げのため、プログラミング教育に関する事業を実施する。
  2. 研修会、セミナーの開催
    部会員企業に関連するテーマで研修会、セミナーを開催し、情報提供を行うと共に、企業の安定した経営に寄与する。
  3. 「産業フェアin信州」への協力及び部会員企業の販路拡大支援
    「産業フェアin信州」を広く周知すると共に、部会員企業に対し出展を呼びかけ販路拡大を支援する。
  4. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議の開催
  3. デジタルトランスフォーメーション推進についての情報提供・支援
  4. IT先進企業への視察研修の実施
  5. 長野市ICT産業協議会との連携

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度情報文化部会活動

金融理財部会

流動する経済・社会環境を踏まえ、セミナーや情報交換会等を行い、部会員の意識向上と会員への情報提供を積極的に行う。
また、急速に変わりゆく長野市の中心市街地の活性化を図るためには再開発事業等の対策も重要となることから、関係機関との勉強会や情報交換会を行い友好的活用について研究し、周辺地域での開発や連携等の情報の共有を行っていく。

活動計画

主要事業

  1. 勉強会・意見交換会の開催
    新型コロナウィルスや台風・水害等の自然災害など事業所が直面する危機管理について、実際に得られた事例等を交えた危機管理・BCP等および復旧復興の具体的プランと再生事業等のセミナーを開催する。
    特にアフターコロナを見据えた事業構想や事業再生について多くの知見に照らし合わせた勉強会を開催する。
  2. 中心市街地活性化の研究
    中心市街地の活性化への取り組みや現状等、専門家や担当者からの説明会や情報・意見交換会ならびに先進地域やモデル地域等の視察研修も含め、中心市街地の活性化や再開発について研究する。
    また、令和6年オープン予定の須坂市の須坂長野東インター近くの大規模商業施設等による中心市街地および地元商店会への影響等について研究する。
  3. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議の開催
  3. 他部会、関係機関との連携

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度金融理財部会活動

技能サービス部会

さまざまな業種の専門家から構成されている当部会は、会員事業所、また地域全体にその存在を周知し、気軽に利用されるようそれぞれの仕事について積極的に情報を発信する。
部会内での業種を超えたつながりや連携を深める活動をしていく。

活動計画

主要事業

  1. セミナー・講習会の開催
    会員事業に関連することをテーマにセミナーを開催する。
  2. 社会保険労務士による会員事業所向け無料相談会の開催
    長野県社会保険労務士会の協力を得て実施している相談会を継続する。
    周知の際、小規模事業者も利用しやすいような表記にする。
  3. 会報誌「専門家あれこれ知識」の掲載
    当部会員を積極的にPRしていくとともに、部会員以外でも地域で活躍する職人の紹介も織り交ぜ、新たな角度から専門家を紹介する。
    会員事業所にとって楽しみ、役立つものとなるようにする。
  4. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議・部会の開催

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度技能サービス部会活動

運輸車両関連部会

長引く新型コロナウイルスの影響など、ネットショッピング等の利用者の増加による輸送ニーズが更に高まる反面、人口減少による人手不足が今後も加速していくことが考えられる。政府が進める「働き方改革」への対応が待ったなしの状況の中、新しい働き方への転換など変化が求められている状況である。これらの課題について様々な面から対策を検討していく。また、運輸車両関連諸問題に対する対応や、業種毎の分科会の開催、自動車関連税制・法令、エネルギー問題等を他部会・委員会との連携を図りながら研究や勉強会を開催する。

活動計画

主要事業

  1. 今後の働き方への対応
    政府が進める「働き方改革」や、新型コロナウイルスの影響による新しい働き方への転換に関する勉強会等を開催し、どう対応していくべきか検討・理解する場を設ける。会員企業の安定的経営やウイズコロナに対応した経営に寄与する。
  2. 人手不足問題への対策
    人手不足問題について、様々な識者のセミナーや勉強会を開催し、情報提供することにより、問題を抱える事業所の持続的・安定的な経営に寄与する。
  3. 運輸車両関連諸問題の研究
    自動車関連諸税制・法令、その他運輸車両に関する問題や、その問題の背景を探る勉強会を開催する。また、委員会や他部会との合同会議を適宜開催し、関係機関が改良に向けた検討を行うよう提言していく。
  4. 業種毎の分科会開催
    運輸、旅客、販売、整備等業種毎に分かれ、抱える問題点や課題、国策等に対する意見の抽出を行い、各業種発展のための取り組みを検討する。
  5. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の強化
  2. 正副部会長会議の開催
  3. 地域交通対策委員会・環境エネルギー委員会他、関係委員会や部会との連携
  4. 関係機関との懇談会の開催

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度運輸車両関連部会活動

飲食観光サービス部会

新型コロナウイルス感染症の感染流行は、企業規模の如何を問わず飲食観光サービス業界に深刻な影響をもたらしている。未だ収束の見通しは立っていない中、中小会員企業に対して各種支援策の検討・実施・情報提供を図るほか、アフターコロナを見据えて業界全体の振興策の立案に努めていく。
また本年春に開催される善光寺御開帳はコロナで疲弊した当該業界の復興にとっては大きな機会であり、長野市に来訪する顧客データを収集することにより今後の観光振興施策に役立て、地域観光産業の発展への貢献を図っていく。

活動計画

主要事業

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応
    会員企業への新型コロナウイルス感染症の影響実態調査・分析を行い、今後の事業継続への取組や生産性向上の為の具体策の研究を行い各種支援に役立てていく。併せてアフターコロナを見据えた中、長期的視点での観光施策の研究も行い業界全体の振興策の立案に努めていく。
  2. 情報発信支援
    会員企業の持続的発展に繋がるよう、新型コロナウイルス感染症対策として講じられる各種補助金、助成金等の行政施策の情報提供を行い会員間の情報共有を図ると共に、申請についても中小企業支援センターと連携して支援を行っていく。
  3. 地域観光産業への貢献
    令和4年善光寺御開帳成功に向けて観光地域振興委員会をはじめ関係諸団体との連携協力を図ると共に開催後の顧客データ活用により観光施策に役立てる。
  4. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 善光寺表参道イルミネーションへの協力
  3. 会報を活用した長野市内イベント情報の発信
  4. 部会・正副部会長会議(随時)の開催

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度飲食観光サービス部会活動

生活関連サービス部会

当部会は、電気・ガスなど市民の生活を支える事業者、会館・文化・スポーツ・娯楽など市民が集い楽しむことを支える事業者等、多様な業種の部会員によって構成されている。
新型コロナウイルス感染症の影響で、集客にかかわる部会員が大きな打撃を受け、未だ回復の見通しが立たない状況である。今回、人々が心身ともに健康的な生活を送るには、文化的活動や娯楽等が生活に必須であることが改めて実感され、その役割が評価された。感染症の影響を受けた部会員の存続や発展のために、積極的な事業者の利活用を行い支援をすると共に、各事業者の対応やノウハウを互いに共有し、各社の経営に活かしていただくように努める。
また、全ての部会員に共通する課題である人材確保の支援や従業員の資質向上、さらに情報化や生産性向上への取り組みなどについて、関係団体とも連携して、研究活動や勉強会を行っていく。

活動計画

主要事業

  1. 部会員の相互利用を活発化する取り組み
    コロナ禍で影響を受けた事業所等の見学会等積極的な利活用を行うなど、部会員同士で相互に扶助し、情報共有を活発化する取り組みを行う。
  2. 勉強会・セミナーの実施
    人材確保のための研究活動、従業員の資質を向上させる視察研修やセミナー、情報化、生産性向上の勉強会を実施する。関連団体とも連携し、活用の場を広げる。
  3. 情報発信事業
    部会員事業所の対企業向けのサービスを外部に広報するなど、部会員事業所の情報発信に取り組む。
  4. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

推進事業

  1. 会員増強による部会組織の強化
  2. 正副部会長会議・部会開催等
  3. 他部会および委員会、中小企業支援センターとの連携
  4. 業種毎の課題を把握し行政等へ要望を陳情

※議員選挙への対応
部会総会を開催し、2号議員の選任並びに1号議員の推薦などを行い、議員選挙に向けて対応する。併せて、会員増強により部会組織の拡充を目指す。

活動報告

2022年03月31日
令和3年度生活関連サービス部会活動
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