県・市制度資金

県・市・金融機関と信用保証協会との協調によって市内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者に対して行う県・市の融資制度です。保証料は資金によって、一部自己負担となる場合があります。

申込できる方

1. 原則として市内に事務所または事業所を有し、1年以上継続して同一事業を営む、中小企業者等で、市税・県税について未納がない方（創業支援資金等利用の場合は除く）
   なお、事業所が市内にあって、法人及び組合は法人登録されているもので、対象となる制度資金は下記表1のとおり

   （表1）

   住所 法人 登記の住所 個人 住民票及び事業所の住所		運転資金	設備資金
   			市内設置	市外設置（注）
   法人	事業所等市内	radio_button_unchecked	radio_button_unchecked	close
   	事業所等市外	close	radio_button_unchecked	close
   個人	事業主市内	radio_button_unchecked	radio_button_unchecked	close
   	事業主市外	close	radio_button_unchecked	close

2. 信用保証協会の定める保証対象業種を営んでおり、信用保証協会の保証を得られる方
3. 組合貸付資金については、市内において1年以上継続して事業を営んでいる者により構成されている中小企業団体等

※次の方は融資あっ旋の対象となりません。

• ①金融機関から取引停止の処分を受けている方
• ②信用保証協会の保証を得られない方
• ③許可等を要する業種についてこれらを受けないで営業をしている方
• ④公序良俗に反する行為または違法な行為を行っている方
• ⑤経営継続の見込みのない方・経営内容が投機的と認められる方
• ⑥融資制度を不正に利用したことのある方
• ⑦無申告者及び・市税・県税に未納がある方
• ⑧営業と家計が分離していない方
• ⑨その他融資することが不適当であると認められる方

対象企業規模

資本金または常時使用する従業員数のどちらか一方が、以下のいずれかに該当すれば対象となります。

制度詳細については「金融のしおり」をご覧ください。

• 金融のしおり