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当会議所関連 2022年10月31日

事業所の事業継続力に関する実態調査(協力依頼)

水害や地震、新型コロナウイルス感染症拡大等の緊急事態が発生した際、事業の継続・早期復旧には普段からの備えが重要です。

長野市、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会では、市内事業所の防災・減災への取組や、事業継続計画(BCP)等の策定状況について実態調査を実施し、今後の支援策の企画立案や経営支援にかかる基礎資料として活用したいと考えています。

つきましては、貴事業所の取組状況について、アンケート調査にご協力いただき、11月18日(金)までに、ご回答くださいますようお願いいたします。

 

※事業継続計画(BCP)とは、事業所が自然災害、火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべきテロ活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。


アンケートの回答は、以下のいずれかの方法でご回答ください。
➀下記入力フォームからご回答

アンケート入力フォーム

➁アンケート用紙をダウンロードしご記入の上、FAX(026-227-2758)にて、長野商工会議所経営支援部宛にご送付ください。

BCPアンケート

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