新着情報

長野商工会議所からのお知らせです

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策について(経済産業省からのお知らせ)2020年04月09日

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」が更新されました。

 ※持続化給付金をはじめとした、4月7日発表の緊急経済対策の内容が盛り込まれています。

 詳細が分かり次第ご案内いたします。

  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

第48回カラーコーディネーター検定試験(6月7日)施工中止のお知らせ2020年04月08日

新型コロナウイルス感染症の拡大と受験者の安全確保から、
6月7日施行予定の第48回カラーコーディネーター検定試験を
中止とさせていただきます。
何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」の公募が開始されました2020年04月07日

「令和元年度補正予算 持続化補助金台風19号、20号及び21号型」の申請受付が4月6日(月)から開始されました。

 この補助金は、台風第19号、第20号または第21号の被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するため、商工会議所等の助言を受けながら、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、その計画に基づいて行う事業再建の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

 

<補助対象者>

 令和元年台風第19号、第20号または21号による被害を受けた小規模事業者等

 ※被害については、行政機関発行の公的証明(罹災証明書、セーフティネット保証4号の認定書等)の添付を必要とします。

<小規模事業者の定義>

業種

人数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

 

 当会議所では、早期の事業再建に向けた経営計画の策定を支援し、応募に必要な「様式3・支援機関確認書」を交付いたします。申請に際して、日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、当会議所に「様式2・経営計画書」の写し等をご提出のうえ、「様式3」の作成・交付をご依頼ください。

 「様式3」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、お早めにご相談くださいますようお願いいたします。

 

補助金の詳細については、下記リンクをご覧ください。

持続化補助金台風19号、20号及び21号型特設サイト

https://r1.jizokukahojokin.info/taifu/

 

【お問い合わせ】

 長野商工会議所中小企業支援センター

 電話:026-227-2428(長野) 電話:026-292-0808(篠ノ井) 電話:026-278-2534(松代)

「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました2020年04月07日

「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」の申請受付が3月13日(金)から開始されました。

 この補助金は、小規模事業者が、地域の商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。

 また今年度は、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

 

<補助対象者>

 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

<小規模事業者の定義>

業種

人数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

 当会議所では、経営計画の策定を支援し、応募に必要な「様式4・事業支援計画書」(場合によっては「様式6・事業承継診断表」)を交付いたします。申請に際して、日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、当会議所に「様式2・様式3」(経営計画書・補助事業計画書)の写し等をご提出のうえ、「様式4」の作成・交付をご依頼ください。

 「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、お早めにご相談くださいますようお願いいたします。

 応募締切は、①第1回2020年3月31日(火)※受付終了、②第2回2020年6月5日(金)、③第3回2020年10月2日(金)、④第4回2021年2月5日(金)となっております。(すべて最終日当日消印有効)

 

補助金の詳細については、下記リンクをご覧ください。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金特設サイト(https://r1.jizokukahojokin.info/

 

【お問い合わせ】

 長野商工会議所中小企業支援センター

 電話:026-227-2428(長野) 電話:026-292-0808(篠ノ井) 電話:026-278-2534(松代)

東商検定6・7月実施予定の申込登録期間の変更について2020年03月30日

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東商検定6・7月実施予定の申込登録期間が
変更されました。詳しくはこちら

労働保険事務組合ご加入の事業所様へ 「労働保険料算定基礎賃金等の報告」の提出について2020年03月23日

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、労働保険年度更新の時期になりました。 これは、平成31年度労働保険料の確定精算及び令和2年度概算保険料の算定に必要な手続きです。 同封の「算定基礎賃金等の報告」(および)「確定賃金内訳表」をご記入ください。提出期限は4月17日(金)(必着・全事業所一括でコンピュ-タ-登録のため〆切厳守)です。

なお、一括有期事業(建設業等)の方は、同封の「一括有期事業報告書」(元請工事のみ)も併せて提出してください。申告の対象となる工事は平成31年4月1日~令和2年3月31日の間に完成した元請工事で、必ず工事期間及び事業の名称、所在地、工事の内容、請負金額(消費税額を含まない)を記入してください。

下記よりデータをダウンロードできます。

(さらに…)

新型コロナウイルス感染症への適切な対応について2020年03月23日

新型コロナウイルス感染症につきまして事業所の皆様には適切な対応をお願いします。
詳細はこちら

 

【第二弾】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策について(経済産業省からのお知らせ)2020年03月11日

=======================================
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策(経産省関係)について(お知らせ)
=======================================
 新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の停滞など観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は10日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第2弾となる緊急対応策を決定・発表致しましたのでお知らせいたします。

 緊急対応策(第2弾)の経済産業省関連資料や予備費PR資料が掲載されています。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html
 中小企業庁では「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」を掲載するページを開設しております。
 これまで講じた対策に関する情報を掲載しているほか、今後の対策についてもこちらにアップされる予定です。
【新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報のページURL】
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
     

新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ2020年03月06日

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの資金繰り支援などを盛り込んだ、支援策パンフレットが取りまとめられましたのでお知らせいたします。

【支援策パンフレット】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症関連の情報が、随時アップデートされておりますので、ご参照くださいませ。

経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/

当会議所では、「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者のご相談に応じています。

【お問合せ・担当】長野商工会議所中小企業支援センター

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止について2020年02月25日

厚生労働省から、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力の
要請がありました。事業所の皆様におかれましては、以下をご覧いただき、感染拡大
防止にご協力くださいますようお願い申し上げます。

1.職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みについて

2.新型コロナウイルスを防ぐには

3.新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

  新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方むけ)