事業計画概要

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令和2年度事業計画

基本方針

 県内18商工会議所の約33,600余の会員事業者及び約300名の職員を擁する、経済団体として、商工会議所間の総合調整を推進し、日本商工会議所、各種商工団体、関係官公庁等と緊密な連絡協調を通じて、商工会議所の役割と機能の高揚を図る。
 各商工会議所管内で地域社会が直面する諸問題等につていて意見・要望等を取りまとめ、問題解決のために、行政等関係機関に対して意見具申・建議・要望等を行う。
 県内商工会議所への取り組みでは、商工会議所の建設的、効率的な運営と諸施策等の協議および現況下の課題を検討し、情報を共有化するため定期的に専務理事会議を設ける。特に重要な課題、案件等は会頭会議を開催して協議をする。
 広域連携による小規模企業の経営支援では、平成27年に広域連携支援事業がスタートして本年で6年目を迎える。当県連に設置された2名の広域専門指導員と県内5か所の拠点商工会議所に設置された計10名の広域専門指導員がネットワークの強化を図り、県内商工会議所の経営指導員と連携して小規模事業者に対して専門的な経営支援を実施する。
 当県連は、本年創立70周年を迎える。国・県等行政機関ならびに関係団体とさらに連携を深め、県内商工業の持続的発展と社会福祉の増進に貢献するため、以下の事業を推進していく。

1.連絡・調整の活動
 会員である各商工会議所との連携・調整等を実施する。
 日本商工会議所、国・県等の関係行政機関、各種商工団体等との連絡・調整等を実施する。

2.意見具申・建議・要望等の実施
 地域経済の活性化を図るため、各商工会議所の総意を代表し、国・県等の関係行政機関、政党、日本商工会議所、各種団体等に対して、中小企業施策、地域振興施策などの意見具申・建議・要望等を行う。

3.県内商工会議所事業への取り組み
 現下の喫緊な課題等については、必要に応じて会頭会議を開催して協議の上、情報の共有を図る。また、会頭による視察研修を実施して交流を深め連帯意識の醸成を図り商工会議所運営に助言、提言する。
 各商工会議所の運営、諸施策および課題について協議・検討し、情報を共有するため、専務理事会議を定期的に開催すると共に先進地視察研修を実施して会議所運営の参考とする。必要に応じて視察検討委員会、会費検討委員会を開催する。
 商工会議所職員の資質向上を図るため、事務局長、中小企業相談所長、経営指導員、一般職員等の職種別研修を実施する。

4.広域連携による小規模企業支援等の取り組み
 各広域の拠点商工会議所に広域専門指導員2名を設置し、小規模事業者の経営改善普及事業に携わる経営指導員の役割が多角化していることから、豊富な実務経験及び専門知識等を提供することにより、経営指導員が一層の効果的な活動ができるように支援する。
 小規模事業者の経営改善普及を一層進めるため、必要に応じて豊富な実務経験及び専門知識等を保有する広域専門指導員が直接小規模事業者の支援を行う。
 長野県BCP策定支援プロジェクトのメンバーとして大規模災害発生時における県内事業者の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続と一日も早い復旧を目的に「事業継続計画(BCP)」の策定を支援する。
 長野県には多くの体験や見学ができる、「ものづくり企業」がある。その企業の情報を当県連のホームページで全国に発信し、県内企業への誘客を図ることで観光振興と地域経済の活性化を促進する。

5.商工業に関する調査研究および情報提供への取り組み
 国・県等関係行政機関、政党、日本商工会議所、各種団体からの要請に基づいて、会員商工会議所にヒヤリング調査した結果や成果および情報を提示する。

6.創立70周年記念事業への取り組み
 令和2年11月30日に当県連は、創立70周年を迎える。会員商工会議所とさらなる連携と躍進を目指して創立70周年記念式典を開催する。

主要事業

1.連絡・調整の活動
(1)当該商工会議所の事業に係る連絡・調整の実施
(2)商工会議所の事業に関し、上部団体である日本商工会議所、国、県、各種団体等との連絡・調整の実施

2.意見具申・建議・要望等の実施
(1)各商工会議所から国の予算、施策および長野県の予算、施策に対する要望事項等の提言活動
(2)当県連が会員商工会議所に係る小規模事業経営支援事業補助金やその時の重要課題、案件についての意見具申

3.県内商工会議所事業への取り組み
(1)会頭会議の開催
(2)会頭視察研修の実施(10月以降)
(3)会頭・専務理事懇親ゴルフ会(7月9日)
(4)専務理事会議の開催(4月、10月、12月、2月)
(5)専務理事視察研修の実施
(6)事務局長会議の開催
(7)事務局長視察研修の実施
(8)中小企業相談長会議の開催(2回)
(9)一般職員研修の実施
(10)経理担当者研修の実施
(11)経営指導員等研修会への協力
(12)若手後継者育成支援事業(青年部・女性会)への協力
(13)北陸信越ブッロク商工会議所会頭会議への協力(11月20日)
(14)北陸信越ブロック商工会議所中小企業相談所長会議長野県開催への支援・協力
(15)商工会議所福祉共済制度への協力
(16)その他商工会議所運営への支援・協力

4.広域連携による小規模企業等のへの取り組み
(1)商工会議所経営指導員と連携した個社支援
(2)長野県BCP策定プロジェクトと連携したBCP策定支援
(3)「ながのモノづくりnavi」の拡充
(4)商工会議所経営指導員のスキルアップ研修の実施

5.商工業に関する調査研究および情報提供への取り組み
(1)国・県・関係機関からの要請による各種調査等への協力

6.創立70周年記念事業への取り組み
(1)記念式典開催に向けての準備