事業計画概要

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令和5年度事業計画

基本方針

  1. 地域経済発展のため、コロナの影響、物価高等で社会経済活動が停滞しないよう、各地の商工会議所管内で地域社会が直面する諸問題等につていて意見・要望等を取りまとめ、問題解決のために、国、県など関係機関に対して意見具申・建議・要望等を行う。
  2. 県内商工会議所への取り組みとしては、現下の喫緊な課題等については、必要に応じて会頭会議を開催して協議の上、情報の共有を図る。また、会頭による視察研修を実施して交流を深め連帯意識の醸成を図り商工会議所運営に助言、提言する。
  3. 専務理事会議を定期的に開催し、各商工会議所の運営、諸施策および課題について情報を共有すると共に先進地視察研修を実施して会議所運営の参考とする。必要に応じて視察検討委員会、会費検討委員会を開催する。
  4. 商工会議所職員の資質向上を図るため、事務局長、中小企業相談所長、経営指導員、一般職員等の職種別研修を実施する。また、健康経営への関心が高まる中、協会健保長野支部およびアクサ生命保険㈱との連携協定のもと、企業の福利厚生環境整備のために「健康経営優良法人認定制度」の普及・促進に努める。
  5. 平成27年にスタートした広域連携支援事業は、本年で9年目を迎える。各広域の拠点商工会議所に広域専門指導員2名を設置し、小規模事業者の経営改善普及事業に携わる経営指導員の多角的な役割及び効果的な活動を支援するため、広域専門指導員が保有する実務経験、専門知識等の活用を通じて、経営指導員の活動を支援する。
  6. 当県連は、長野県BCP策定支援プロジェクトのメンバーとして、大規模災害等の発生時の県内事業者の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続若しくは迅速な復旧を目指す「事業継続計画(BCP)」等の策定支援を各商工会議所経営指導員と連携して行う。
  7. 長野県には多くの体験及び見学ができる「ものづくり企業」があることから、その企業の情報を当県連のホームページに掲載して全国に発信する。このことを通じて、県内企業への誘客を図り観光振興及び地域経済の活性化の促進に努める。
  8. 商工業に関する調査研究および情報提供への取組みは、国・県等関係行政機関、政党、日本商工会議所、各種団体からの要請に基づいて、会員商工会議所にヒヤリング調査した結果や成果および情報を提示する。

基本事業

  1. 連絡・調整の活動
    (1)当該商工会議所の事業に係る連絡・調整の実施
    (2)商工会議所の事業に関し、上部団体である日本商工会議所、国、県、各種団体等との連絡・調整の実施
  2. 理事会・総会の開催
  3. 意見具申・建議・要望等の実施
    (1)各商工会議所から国の予算・施策および長野県の予算・施策に対する要望事項等の提言活動
    (2)当県連が会員商工会議所に係る小規模事業経営支援事業補助金やその時の重要課題、案件についての意見具申
  4. 県内商工会議所事業への取り組み
    (1)会頭会議の開催
    (2)会頭視察研修の実施
    (3)会頭・専務理事懇親ゴルフ会
    (4)専務理事会議の開催(4月、10月、12月、2月の他必要に応じて開催)
    (5)専務理事視察研修の実施
    (6)事務局長会議の開催
    (7)事務局長視察研修の実施
    (8)中小企業相談長会議の開催(2回)
    (9)一般職員研修の実施
    (10)経理担当者研修の実施
    (11)経営指導員等研修会への協力
    (12)中小企業デジタル化支援事業の実施
    (13)若手後継者等育成支援事業(青年部・女性会)への協力
    (14)北陸信越ブッロク商工会議所会頭会議への協力
    (15)北陸信越ブロック商工会議所中小企業相談所長会議への協力
    (16)商工会議所福祉共済制度への協力
    (17)「健康経営優良法人認定制度」の普及・推進
    (18)その他商工会議所運営への支援・協力
  5. 価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化への取り組み
    (1)価格転嫁に関する講習会・セミナー等の周知
    (2)パートナーシップ構築宣言の県内企業への周知等
  6. 広域連携による小規模企業支援等の取り組み
    (1)商工会議所経営指導員と連携した個者支援
    (2)長野県BCP策定プロジェクトと連携したBCP策定支援
    (3)ながのモノづくりnaviの拡充
    (4)商工会議所経営指導員のスキルアップ研修の実施
  7. 商工業に関する調査研究および情報提供への取り組み
    (1)国・県・関係機関からの要請による各種事業等への協力