事業計画概要

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令和7年度事業計画

基本方針

県内の経済は、コロナ後のインバウンド効果で観光関連業種では持ち直し感があるものの、依然としてロシアによるウクライナ侵攻の長期化で原油・原材料価格の高騰などの影響を受けて、多くの企業では物価高や深刻化する人手不足への対応に苦慮し、円安による輸入物価の上昇も重なり、厳しい経営環境が続いている。
このような経済環境の下、当県連は、会員である県内18商工会議所の約33,000余の会員事業所および約300名の職員を擁する経済団体として、商工会議所間の総合的調整を行い、日本商工会議所、関係官公庁、他の経済団体等と緊密な連携のもと、商工会議所の役割と機能を高め、県内経済の総合的な発展と商工業の振興に寄与するため、以下の事業を推進する。

  1. 地域経済の更なる発展を図るため、各地商工会議所管内で直面する諸問題等について意見・要望等を取りまとめ、問題解決のために、国、県など関係機関に対して意見具申・建議・要望等を行う。
  2. 県内商工会議所への取り組みとして、喫緊な課題等については、必要に応じて会頭会議を開催して協議の上、情報の共有を図り対応していく。また、会頭による視察研修を実施して交流を深め連帯意識の醸成を図り商工会議所運営に助言、提言する。
  3. 専務理事会議を定期的に開催し、各商工会議所の運営、諸施策および課題について情報を共有すると共に先進地視察研修を実施して会議所運営の参考とする。必要に応じて視察検討委員会、会費検討委員会等を開催する。
  4. 商工会議所職員の資質向上を図るため、事務局長、中小企業相談所長、経営指導員、一般職員等の職種別研修を実施する。
  5. 会員事業所従業員の福利厚生制度の充実を図るため、協会健保長野支部およびアクサ生命保険㈱との連携協定のもと、「健康経営優良法人認定制度」の普及・促進に努める。
  6. 適正な価格転嫁と賃上げを促し地域経済の好循環を図るため「パートナーシップ構築宣言」の一層の普及を図る。
  7. 広域連携支援事業の拠点商工会議所に広域専門指導員2名を設置し、広域専門指導員が保有する実務経験、専門知識等の活用を通じて、多様化する小規模事業者の経営改善普及事業に携わる経営指導員の活動を支援する。
  8. 昨年の能登半島地震と豪雨、今年1月の宮崎地震など自然災害が多発していることから、長野県BCP策定支援プロジェクトのメンバーとして、大規模災害等の発生時の県内事業者の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続若しくは迅速な復旧を目指す「事業継続計画(BCP)」等の策定支援を各商工会議所経営指導員と連携して行う。
  9. 長野県で体験及び見学ができる「ものづくり企業」の情報を当県連のホームページに掲載し、県内企業への誘客を図り観光振興および地域経済の活性化に努める。
  10. 商工業に関する調査研究および情報提供への取組みとして、国・県等関係行政機関、政党、日本商工会議所、各種団体からの要請に基づき、会員商工会議所にヒヤリング調査した結果や成果および情報を提示する。

基本事業

  1. 連絡・調整の活動
    (1)当該商工会議所の事業に係る連絡・調整の実施
    (2)商工会議所の事業に関し、上部団体である日本商工会議所、国、県、各種団体等との連絡・調整の実施
  2. 理事会・総会の開催
  3. 意見具申・建議・要望等の実施
    (1)各商工会議所から国の予算・施策および長野県の予算・施策に対する要望事項等の提言活動
    (2)当県連が会員商工会議所に係る小規模事業経営支援事業補助金やその時の重要課題、案件についての意見具申
  4. 県内商工会議所事業への取り組み
    (1)会頭会議の開催
    (2)会頭視察研修の実施
    (3)会頭・専務理事懇親ゴルフ会
    (4)専務理事会議の開催(4月、10月、12月、2月の他必要に応じて開催)
    (5)専務理事視察研修の実施
    (6)事務局長会議の開催
    (7)事務局長視察研修の実施
    (8)中小企業相談長会議の開催(2回)
    (9)一般職員研修の実施
    (10)経理担当者研修の実施
    (11)経営指導員等研修会への協力
    (12)NAGANO働く女性会議の実施(共催)
    (13)中小企業デジタル化支援事業の実施
    (14)若手後継者等育成支援事業(青年部・女性会)への協力
    (15)北陸信越ブッロク商工会議所会頭会議への協力
    (16)北陸信越ブロック商工会議所中小企業相談所長会議への協力
    (17)商工会議所福祉共済制度への協力
    (18)「健康経営優良法人認定制度」の普及・推進
    (19)その他商工会議所運営への支援・協力
  5. 地域経済活性化への取り組みおよび適正な価格転嫁と賃上げの推進
    (1)価格転嫁に関する講習会・セミナー等の周知
    (2)AI、IT活用による人材不足に関する講習会・セミナー等の周知
    (3)パートナーシップ構築宣言の県内企業への周知等
  6. 広域連携による小規模企業支援等の取り組み
    (1)商工会議所経営指導員と連携した個者支援
    (2)長野県BCP策定プロジェクトと連携したBCP策定支援
    (3)ながのモノづくりnaviの拡充
    (4)商工会議所経営指導員のスキルアップ研修の実施
  7. 商工業に関する調査研究および情報提供への取り組み
    (1)国・県・関係機関からの要請による各種事業等への協力