中小法人・個人事業者のための「月次支援金」申請に伴う「事前確認」手続きを開始します

2021年06月15日


・「月次支援金」は、2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するものです

・「月次支援金」の給付に当たっては、「一時支援金」の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます

 

「月次支援金」の概要

※経済産業省ホームページから抜粋

>月次支援金事務局ホームページ https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

 

長野商工会議所では6月16日(水)より、登録確認機関として、管内で事業を営む支援対象となる中小法人・個人事業者の「月次支援金」申請に伴う「事前確認」手続きをお受けいたします。

申請を希望される事業者の皆様におかれましては「月次支援金」の概要および「事前確認」を含む申請の流れをご理解していただいた上で、上記の申請期間内に適正な手続きをお願い致します。

 

<ご注意>

長野県からの休業・時短営業の要請(要請期間:令和3年4月2日~4月15日)に伴う新型コロナウイルス感染拡大防止金の支給対象となっている事業者は、月次支援金において2021年4月分を対象月とした場合は給付対象外となります

なお、長野市感染拡大防止特別支援金のみを受給された事業者は、月次支援金の給付要件を満たすことで給付対象になり得ます。

 

【事前確認について】

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

※登録確認機関(当所)が、月次支援金事務局が定めた帳簿等の書類の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。

※登録確認機関(当所)は、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって給付対象になるわけではありません。

※「一時支援金」を受給している場合、または月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません

 

【申請の流れ】

①申請者がアカウントの申請・登録を実施

以下の月次支援金事務局ホームページで仮登録(申請ID発番)を行い、事前確認に必要な書類を準備してください。

※月次支援金事務局ホームページ https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

 

②当会議所への事前確認の依頼

以下の「事前確認予約フォーム」を入力いただき事前予約をお願い致します。予約内容と空き状況を確認次第、当会議所の担当者から折り返しメールまたは電話でご連絡いたします。

https://forms.gle/FCBLJxquheRCAJU59

 

※事前予約せずに当所を含む登録確認機関を訪問することは絶対に行わないでください。事前予約のない方は対応いたしかねます。

 

③事前確認の実施

対面、オンライン、電話(当所会員のみ可能)を通じた書類の有無の確認や、質疑応答による形式な確認を行います。

 

④事前確認完了後

月次支援金事務局ホームページのマイページから必要事項の入力等を行い、オンラインで申請してください。

 

【事前確認用の必要書類】

事前確認では、①~⑤の資料が必要です。

ただし、当所の会員が、当所で事前確認を受ける場合、①~④を省略することができます。その場合は、⑤のみご準備ください。

 

※以下の場合も同様に省略が可能です。

・事業性の与信取引のある金融機関が確認機関として登録されており、当該金融機関で事前確認を行う場合

・顧問先の税理士等が確認機関として登録されており、当該顧問先で事前確認を行う場合

 

①本人確認書類

・個人の場合(次のうちいずれか)

運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

 

・中小法人の場合

履歴事項全部証明書

 

②確定申告書類

収受日付印のついた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含むすべての確定申告書類の控え

 

・e-Taxの場合

受信通知メールのある確定申告書の控えまたは受付日時が印字された確定申告書の控え

 

・個人事業主の場合

確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えで代用可能です

 

・中小法人等の場合

合理的な事由で提出できない理由がある場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代用可能

 

③帳簿書類

2019年1月から2021年対象月までの各月の売上台帳、請求書、領収書等の帳簿書類など

※書類の量が膨大な場合は、当所を含む登録確認機関が任意に選択した複数月の帳簿書類でも可

 

④通帳

2019年1月以降の事業取引を記録している通帳

 

⑤宣誓・同意書

代表者または個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」

「宣誓・同意書」の様式は、月次支援事務局ホームページからダウンロードできます。

 

給付要件や必要書類、申請書等については、月次支援金事務局ホームページをご覧いただくか、月次支援金事務局相談窓口にお問い合わせください。

 

【申請サポート会場】

本支援金はオンライン申請です。

オンライン申請が困難な方は、月次支援金事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。

なお、申請サポート会場利用には、月次支援金事務局に事前予約が必要です。

事前予約なしに会場に訪問することはご遠慮ください。

 

・申請サポート会場(長野市)

会場名 長野県庁前中沢ビル6F

住 所 〒380-0936 長野市岡田町3-2

申請サポート会場(長野市)予約ページ

 

・申請サポート会場・電話予約窓口(オペレーター対応)

窓口時間 8:30~19:00(土日・祝日含む全日)

電話番号 0120-211-240

 

【お問い合わせ・相談窓口】

・月次支援金事務局 

給付要件や必要書類、申請方法に関するお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ ℡0120-211-240

IP電話等でのお問い合わせ ℡03-6629-0479 (通話料がかかります)

窓口時間 8:30~19:00 土日・祝日を含む全日対応