運輸車両関連部会

 ネットショッピング等の利用者増加により輸送ニーズが高まり、反面人口減少による人手不足が今後も加速していくという情勢の中、政府が進める「働き方改革」への対応が待ったなしの状況である。これらの課題について様々な面から対策を検討していく。また、運輸車両関連諸問題に対する対応や、業種毎の分科会の開催、自動車関連税制・法令、エネルギー問題等を当所他部会・委員会との連携を図りながら研究や勉強会を開催する。

活動計画

■主要事業

  1. 「働き方改革」への対応
    政府が進める「働き方改革」について、勉強会等開催し、どう対応していくべきか検討・理解する場を設けることにより、会員企業が罰則等受けることのない安定的経営に寄与する。
  2. 人手不足問題への対策
    人手不足問題について、様々な識者のセミナーや勉強会を開催し、情報提供することにより、問題を抱える事業所の持続的・安定的な経営に寄与する。
  3. 運輸車両関連諸問題の研究
    自動車関連諸税制・法令、その他運輸車両に関する問題や、その問題の背景を探る勉強会を開催する。また、当所委員会や他部会との合同会議を適宜開催し、関係機関が改良に向けた検討を行うよう提言していく。
  4. 業種毎の分科会開催
    運輸、旅客、販売、整備等業種毎に分かれ、抱える問題点や課題、国策等に対する意見の抽出を行い、各業種発展のための取り組みを検討する。

■推進事業

  1. 会員増強による部会組織の強化
  2. 正副部会長会議の開催
  3. 地域交通対策委員会・環境エネルギー委員会他、関係委員会や部会との連携
  4. 関係機関との懇談会の開催

活動報告