建設工業部会

 建設業界は、国の防災・減災対策等の関連事業や全国的な老朽化インフラの維持管理対策、そして首都圏をはじめリニア中央新幹線、2025年の大阪万博等の大きな建設需要により、地域的偏りがあるものの需要は増加し続けており建設投資は高まってはいる。新型コロナウイルス感染症拡大においても、他の事業種に比べれば影響度は比較的に低かった。しかし今後は先行き不透明であり、公共工事の減少や若者の個人住宅建設などの落ち込みが予想され、また建設業界は全国的に見ても人手不足が深刻化しており、業界を取り巻く環境は依然厳しいものがある。
 一方で地域の建設業界でも、需要はそれほど大きい落ち込みはなく、令和元年東日本台風災害による復興需要等も引き続きはある。しかし新型コロナの影響等でこれから公共工事や企業の設備投資、住宅建設の減少も考えられ、また供給過剰等のため受注および価格の競争激化による受注確保の困難さも依然として続いており、そして少子化等の影響で若年入職者の減少・高齢化・人手不足、人件費及び資材価格の上昇で収益性の低さなど課題が多く、それらの課題解決のため関係団体とも連携して地域建設業の活性化を目指す。

活動計画

■主要事業

  1. 建設業界の課題についての取り組み

     技術者・職人不足や人件費・資材価格上昇、若手労働者が少なく従業員の高齢化、供給過剰による各社の価格競争の熾烈さや収益性の低下、また建設業における2024年4月の時間外労働の罰則付き上限規制の導入の働き方改革問題等、それら課題に向けた情報提供やアンケート等を実施し、関係団体とも連携を図りながら対策を検討し建設業界全体の発展につなげる。

  2. 建設業従事者増加対策(人手不足対策)

     引き続き地域建設業の労働者の新規雇用増加・定着していくために、職場の労働環境改善や給料面・福利厚生の充実に向け、情報提供や対策セミナーなどを開催して人材確保、人材育成等を図っていく。また今後は建設女子・外国人建設労働者等の積極的な受け入れや、建設業の生産性向上のための建設ICTなどの有効活用で人手不足対策につなげる取り組みの研究をしていく。

  3. 地域建設業者の受注高向上につながる取り組み

     長野市公共工事の入札・契約制度の適正化及び引き続き公共工事における予定価格・最低制限価格などの引き上げについて引き続き研究し、建設業者が持続的な経営を最低限できるよう関係機関に提言・要望活動を展開する。また市の空き家対策事業等による新たな建設需要が発生していくよう、関係機関とも連携して受注高向上につなげ地域建設業の活性化を図る。

  4. 建設工事・施設見学会等の視察研修の実施

    最新建設技術等の施設、国土交通省管轄の建設現場、人手不足対策に向けた生産性向上のための建設機械等、大手住宅メーカーの工場見学体験、復興事業建設現場等の視察研修。

  5. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

■推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議及び部会開催
  3. 建設関連部会・長野市建設業関係団体との連携
  4. その他部会に関する事業の実施
  5. 関係機関、諸団体等との意見交換、情報交換等の実施

 

活動報告