建設工業部会

 建設業界は、平成23年からの東日本大震災復興工事や今年開催の東京オリンピック及び令和9年のリニア中央新幹線品川・名古屋間開通予定等の大きな建設事業により、地域的偏りがあるものの需要は増加し続けており建設投資は高まってはいる。しかし1992年のピーク時に比べれば約7割の市場規模で、また特に建設業界は人手不足が深刻化しており、全国で10万人以上の労働力不足とも言われているに中、業界を取り巻く環境は依然厳しいものがある。
 地元の建設業界でも、ここ最近需要は増加傾向にあり、また台風19号被害による復興需要も今後増えてはいくが、供給過剰等のため受注および価格の競争激化による受注確保の困難さが続いており、また少子化等の影響で若年入職者の減少・高齢化・人手不足、人件費及び資材価格の上昇で収益性の低さなど課題が多く、それらの課題解決のため関係団体とも連携して地域建設業の活性化を目指す。

活動計画

■主要事業

  1. 建設業界の課題についての取り組み
    技術者・職人不足や人件費・資材価格上昇、若手労働者が少なく従業員の高齢化、供給過剰による各社の価格競争の熾烈さや収益性の低下等、それら課題に向けた必要な情報を会員に提供していき、関係団体とも連携を図りながら対策を検討し建設業界全体の発展に繋げる。
  2. 人手不足・人口増加対策(建設業従事者増加対策)
    地域建設業の労働者の新規雇用・定着していくために、職場の労働環境改善や給料面・福利厚生の充実に向け、情報提供や対策セミナーなどを開催して人材確保、人材育成等を図っていく。また今後は外国人建設労働者の受け入れや、生産性向上のための建設ICTなどの有効活用で人手不足対策に繋げる取り組みをしていく。
  3. 地域建設業者の受注高向上につながる取り組み
    長野市公共工事の入札・契約制度の適正化及び引き続き公共工事における予定価格・最低制限価格などの引き上げについて研究し、建設業者が持続的な経営を最低限できるように目指していく。また市の空き家対策事業とも連携して少しでも解体・建替え工事等の需要が生まれ、受注高向上につながるよう関係機関に働きかけ地域建設業の活性化を図る。
  4. 視察研修の実施
    最新建設技術等の施設、国土交通省管轄の建設現場、人手不足対策に向けた生産性向上のための建設機械等、大手住宅メーカーの工場見学体験、復興事業建設現場等の視察研修。

■推進事業

  1. 会員増強による部会組織の拡大
  2. 正副部会長会議及び部会開催
  3. 建設関連部会・長野市建設業関係団体との連携
  4. 部会員相互の情報交換会の開催
  5. その他部会に関する事業の実施
  6. 長野市との懇談会等の開催

 

活動報告