運輸車両関連部会活動計画

2020年04月01日


■主要事業

  1. 今後の働き方への対応
    政府が進める「働き方改革」や、新型コロナウイルスの影響による新しい働き方への転換に関する勉強会等を開催し、どう対応していくべきか検討・理解する場を設ける。会員企業の安定的経営やウイズコロナに対応した経営に寄与する。
  2. 人手不足問題への対策
    人手不足問題について、様々な識者のセミナーや勉強会を開催し、情報提供することにより、問題を抱える事業所の持続的・安定的な経営に寄与する。
  3. 運輸車両関連諸問題の研究
    自動車関連諸税制・法令、その他運輸車両に関する問題や、その問題の背景を探る勉強会を開催する。また、当所委員会や他部会との合同会議を適宜開催し、関係機関が改良に向けた検討を行うよう提言していく。
  4. 業種毎の分科会開催
    運輸、旅客、販売、整備等業種毎に分かれ、抱える問題点や課題、国策等に対する意見の抽出を行い、各業種発展のための取り組みを検討する。
  5. 部会員同士の交流
    部会員全員を対象とした交流事業を開催し、企業間連携を進め、事業所の経営基盤の強化を図る。

■推進事業

  1. 会員増強による部会組織の強化
  2. 正副部会長会議の開催
  3. 地域交通対策委員会・環境エネルギー委員会他、関係委員会や部会との連携
  4. 関係機関との懇談会の開催