人・モノ・カネなど地域の資産が
きちんと地域で循環する経済に
貢献する専門家集団でありたい

　技能サービス部会に属する会員は、それぞれに専門性を持つ有能な方ばかりです。地域のみなさんに我々の存在をもっと知っていただき、気軽にご利用いただけるよう、各々の仕事について積極的に情報を発信することに努めています。
　長い不況から抜け出すには、この地域で人やモノやカネがきちんと循環する経済の仕組みをつくらねばなりません。当部会の活動もその一助となればと願っています。

好評企画「専門家よもやま話」が
連載再開

―　技能サービス部会では、現在どんな活動をされていますか。

�燒�　技能サービス部会に属する会員は600社ほどあり、業種も実にさまざまです。税理士・弁護士・司法書士もいれば、料理学校や服飾学校など各種学校の方もいます。理美容師も、鍼灸・マッサージ師も含まれます。お互いを全然知らない者同士が同じ部会で活動するわけで、共通の活動目標を定めることも、特定の業種に偏らないよう部会員を平等に扱うことも難しいという事情があります。
　そこで考えたのが、「専門家よもやま話」です。部会員は、みな専門性を持つ有能な人たちです。自分の仕事のことをもっと発信してもらおうと、会報誌へのリレー連載を始めました。ただ、業務日誌や自慢話のようなものでは、読者に受け入れられないので、それぞれの仕事で経験した業界裏話を書いてもらいました。誰もがその道で何年も仕事を続けていたら、普通の人が経験できないような世にも不思議な物語があるわけです。それを蔵出ししてもらおうという企画です。第1期の連載は3年間続きました。今年はリニューアルして、会報9月号よりインタビュー形式でお届けしています。
　まずはみなさんに、技能サービス部会には、いろんな人がいることを知っていただき、ご商売や毎日の暮らしのなかで、もし何かお困りのことがあれば、長野にもこんなにたくさん専門家がいるのですから、気軽にお声をかけていただき、ご利用いただけたらうれしいです。
　また当部会では、社会保険労務士会の協力を得て、会員企業向けの社会保険労務士による無料相談会も実施しています。ご存じのとおり、社会保険労務士は労働問題に関するスペシャリストです。ただ残念なことに、長野市の事業所への関与率は25％程度にとどまっています。年々複雑化する労働問題に適切に対処するために、こちらも積極的にご利用いただきたいと思います。

「何で飯を食うか」考えるのは
自分たち

―　技能サービス部会に属する専門職のみなさんの仕事が増えるということは、長野経済自体が活気づいているということですね。

�燒�　仕不況が長引き、大手監査法人が長野市から撤退したことでも分かるように、この地域の経済の魅力が薄れています。まちに活気も就職先もないので、若者は東京の学校に進学し、そのまま東京で就職してしまいます。
　弁護士や司法書士も、仕事がなくて困っています。それは我々税理士も同様で、しかも税理士会は高齢化が進み、20代の税理士は長野県全体でも数人しかいません。試験合格率がたった1・5％という難関なので、20代での合格が難しいこともありますが、都会で合格しても残りの人生を地方に捧げられるほど現実は甘くないのです。多くの開業税理士は顧客数の減少に悩んでおり、30代の税理士が都会に転出している例もあります。
　地域経済が自律的に活性化するということは、人やモノやカネなど地域の資源が地域で循環するということです。こうした地域循環型経済に資するためにも、技能サービス部会の専門家集団を利用できる場をつくりたいと思っています。
　ところで、長野県の経済の活性化を考えたとき、観光や農業、工業も互いに垣根をつくらずに、複雑にミックスした新しい知的な領域を創造して、国内・海外に向けて情報発信すべきではないでしょうか。新幹線の延伸問題が盛んに言われますが、長野市と金沢市では、通ってきた歴史も培ってきた文化もまるで違います。金沢と同じ土俵で対抗することはできない。しかし、長野にあって金沢にないものもあります。たとえば冷涼な気候というのも大きな強みでしょう。
　節電の夏と言われた今年、長野県への長期滞在観光が増えたと聞きます。この流れを継続させるには、さまざまな資源を組み合わせ、洗練されたひとつの文化として提案し、楽しく長く過ごせる仕組みをどんどんつくっていくことでしょう。
　まちづくりも企業経営も、大きな存在にぶら下がっていれば済んだ時代はとうに終わりました。いや、そもそもあの時代は幻想だったのかもしれない。結局、自分たちは何で飯を食っていくか、地方の人間が自分の力で考えていかねば、これからの世界の中で生き残れないのです。

ますます多様化し
細分化する税理士ニーズ

―　いち経営者のお立場から、税理士の業界の動向について、どんなことをお考えですか。

�燒�　仕事が減少している一方で、税理士会に対する要望は近年幅広くなっています。たとえば、成年後見制度、小中高・大学生を対象にした租税教育、地方自治体が公共事業・行政事務を適正に行っているかをチェックする包括外部監査への参加要請などがその例です。
　また、もともとは税金のことだけ取り扱っていた税理士ですが、最近では企業の再生や買収、合併、会社分割など、複雑な業務に対するニーズも少なからずあります。それだけ社会が複雑になり、中小企業にも複雑な法制度の波が押し寄せているわけです。
　ちなみに平成15年に仲間と設立した私の事務所は、現在役職員合わせて80名近い人間が働いており、私の部署では相続税の申告を専門とし、他の部署には企業の再生業務や合併、会社分割などを専門にしている税理士がいます。仕事の中身はずいぶん細分化しています。
　ただし、どんな職種でもサービス業は対面販売が基本です。それは税理士も例外ではありません。お客様に嫌われたら仕事がなくなります。接客技術ももちろん大事ですが、お客様への最大のサービスは、正確な知識に裏打ちされたレベルの高い提案をすることです。税務は膨大な法律と通達により縛られているので、我々の知識が不足すると、お客様に損害を与えることになりかねません。ですから、私も職員もとにかく勉強するよう日々心がけています。
　また、専門家として課税庁に対しもっと積極的に情報公開し、関与企業を理解してもらうことで、お客様のお役に立ちたいと考えています。税理士に与えられた権限のひとつに書面添付制度があります。税理士が関与企業の決算について所見を述べ、これに信ぴょう性が認められれば、税務署による税務調査を省略することができます。こうして課税庁や金融機関に、関与企業の事業体を理解してもらうことが、ひいてはその企業の成長を地域みんなで促すことになるはずです。