今年も全国中小企業クラウド実践大賞が実施されます。

本賞は、中小企業等のクラウドサービス利活用状況の見える化、実践事例をコンテスト形式で共有することで、地域の中小企業等によるクラウド活用の取り組みを加速することを目的として、クラウド実践大賞実行委員会が主催となって開催しています。

参加者には、評価結果に応じたロゴマークが提供され、クラウドサービスを活用した新規事業や生産性向上・経営効率化の取り組みを、ホームページや会社案内等でアピールできます。

過去受賞企業は、中小企業白書2021への掲載や地方紙への掲載などの実績や、クラウド実践大賞実行委員会の構成員団体が主催するセミナーへの登壇などの実績があります。

また、クラウド実践大賞参加企業同士の繋がりができ、さらに自社のクラウド活用が促進されます。

自社のクラウド活用を後押しするきっかけに、自社のクラウド実践を全国にアピールするきっかけに、ぜひご応募ください！

＜応募の流れ＞

5月10日「自己宣言」「クラウド実践コンテスト」受付開始

8月13日「クラウド実践事例」登録受付締め切り

8月下旬　全国中小企業クラウド実践大賞地方大会登壇企業発表

9月　　　全国中小企業クラウド実践大賞地方大会観覧者募集開始

10月  全国中小企業クラウド実践大賞地方大会

九州・沖縄大会. 10月13日

近畿・中国・四国大会. 10月14日　

東海・北陸大会. 10月20日

北海道・東北大会 10月21日　

関東・甲信越大会 10月27日

12月　  全国中小企業クラウド実践大賞全国大会

※地方大会および全国大会ともにオンラインで実施いたします。

＜対象者＞

中小企業者、小規模事業者

＜応募方法＞

公式サイト（https://cloudinitiative.jp/）の専用フォームよりご応募ください。

主催：クラウド実践大賞実行委員会

（構成員）日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会

　　　　（一社）クラウド活用・地域ICT投資促進協議会【事務局】

　　　　（一社）クラウドサービス推進機構

　　　　（一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

公式サイト：https://cloudinitiative.jp/

＜お問い合わせ先＞

クラウド実践大賞実行委員会

メール:info@jdxa.org

当会議所女性会の「生理の貧困をなくそうプロジェクト」が、

日本商工会議所発行の「会議所ニュース」6月11日号で記事掲載されました。

【2021年6月11日　会議所ニュース（日本商工会議所）（C）日本商工会議所　無断複製転載を禁じます。】

献血にご協力いただける社会貢献企業・団体様を募集しています

　当血液センターでは、献血にご協力いただける企業さま・団体さまを大募集しております。

　血液は、人工的につくることも、長期保存することもできないため、皆様からいただいた血液が、輸血を必要としている患者さんの尊い命を支えています。

　これまでも、多くの企業・団体様にご協力を頂いているところではありますが、少子高齢化社会が発展する中で、医療に必要な血液を安定的に確保するためには、より多くの皆さまのご協力が必要になります。

　新たにご協力を頂ける企業・団体様のご連絡をお待ちしております。
　

　　　　　詳細はこちら

お問合せ

詩情豊かな郷土の夏の風物詩として、市民に親しまれている「篠ノ井合戦まつり」は、今年7月31日(土)に第51回目を開催する予定でございました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えない中、変異株が拡大し始めている状況等であることから、6月4日(金)に開催しました実行委員会の会議において、誠に残念ではございますが昨年度に引き続き中止することに決定いたしました。

　おまつりを楽しみにしておられた皆様には、大変申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきたくよろしくお願い申し上げます。

　　   　　　篠ノ井合戦まつり実行委員会事務局

●国際化促進インターンシップ事業とは？●

本事業は、高度外国人材のインターンをオンラインにて受入れることで以下のような

成果の達成を目指し、日本の中小・中堅企業のグローバル展開の促進を目的としている事業です。

○海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見構築

○高度外国人材採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備

○リモート環境での外国人材を活用した本業展開および外国人材のマネジメントの習得　など

●インターン受入れ企業募集中！●

5/14より事業参加エントリー開始いたしました。

〈募集締切〉Ａコース：6月30日（水）

　　　　　　Ｂコース：8月31日（火）

　※本年度は活動時期を二期に分け、インターンの活動形態を

　　　ワークスペース型のＡコース/自宅型のＢコース　の二形態で実施いたします。

各コースの特色や活動期間等、詳細は事務局ホームページよりご確認ください。

〈事務局ホームページ〉

https://internshipprogram.go.jp/

○事業概要や募集要項、事業参加エントリーは事務局ホームページから！

○過去参加企業様・インターンによる実績インタビュー等、過去事例もご覧いただけます。

●Web説明会開催！●

本年度事業参加エントリーの開始に伴い、動画配信によるWeb説明会を開催いたします。是非ご参加ください。

〈説明会エントリーフォーム〉

https://forms.office.com/r/UTzK9xs4pf

　○開催日程：2021年6月15日（火）13:00～（1時間程度）

　　　　　　　2021年6月23日（水）15:00～（1時間程度）

　○開催形式：Microsoft Teamsを使用し、オンラインにて動画配信

【長野市からのお知らせ】

長野市においては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、感染経路不明の事例が多数確認されているほか、飲食の機会を起因とする陽性者の発生も続いていることから、新たな対策を講ずる必要があります。

このため、別添のとおり長野県及び長野市から営業時間短縮等について通知いたします。

下記に記載の内容をご確認いただき、ご協力をお願いいたします。

1. 長野県又は長野市からの要請等について

長野県からの要請対象地域は以下のとおりです（詳細はこちら）。

　上記要請地域外については、長野市から営業時間短縮等のお願いをいたします。

随時情報を更新してまいりますので、最新の情報については、下記の県ホームページなどでお知らせします。

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19area2104nagano.html

【長野県からのお知らせ】

レベル４として特別警報Ⅰを発出している長野圏域において、とりわけ感染の拡大が顕著な長野市について、当面４月９日までの間、感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

詳しくは下記をご覧ください。

長野市の感染警戒レベルを５に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出します

　また、長野県テクノ財団では、下記HPにて、県内企業が生産するウイルス対策関連製品の事例集を掲載しています。業種別ガイドラインを遵守する上での参考としていただき、感染防止対策に徹底にご配意願います。

　長野県テクノ財団「ウイルス対策関連製品事例集」：
　https://www.tech.or.jp/head-office/information/2020/06/post-30.php　
　業種別ガイドライン一覧：https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年１～３月のどれかの月の売上が、2020年（または2019年）の同月と比べて、50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、一時支援金（上限額：中小法人等60万円、個人事業者等30万円）が給付される制度です。

※経済産業省ホームページから抜粋

＞緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（ＰＤＦ）※2021年3月1日更新版

＞申請方法・申請に必要な書類等はこちら（一時支援金事務局ＨＰ）

＞経済産業省　一時支援金特設ページ（経済産業省ＨＰ）

長野商工会議所では3月8日より、登録確認機関として、管内で事業を営む支援対象の皆様の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請に伴う「事前確認」手続きをお受けいたします。

 「一時支援金」の概要および「事前確認」を含む申請の流れをご理解していただいた上で、適正な手続きをお願い致します。

【事前確認について】

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

＊登録確認機関（当所）が、一時支援金事務局が定めた帳簿等の書類の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。

＊登録確認機関（当所）は、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって給付対象になるわけではありません。

【申請の流れ】

①申請者がアカウントの申請・登録を実施

以下の一時支援金事務局ホームページで仮登録（申請ID発番）を行い、事前確認に必要な書類を準備してください。

※一時支援金事務局ホームページ　https://ichijishienkin.go.jp/

②当会議所への事前確認の依頼

以下の「事前確認予約フォーム」より事前予約をお願い致します

https://forms.gle/Z4b3Eds3z36cSu8h6

※事前予約せずに当会議所を含む登録確認機関を訪問することは絶対に行わないでください。事前予約のない方は対応いたしかねます。

③事前確認の実施

対面、オンライン、電話（当会議所会員のみ可能）を通じた書類の有無の確認や、質疑応答による形式な確認を行います。

④事前確認完了後

一時支援金事務局ホームページのマイページから必要事項の入力等を行い、オンラインで申請してください。

【事前確認用の必要書類】

事前確認では、①～⑤の資料が必要です。

ただし、当会議所の会員が、当所で事前確認を受ける場合、①～④を省略することができます。その場合は、⑤のみご準備ください。

※以下の場合も同様に省略が可能です。＞他の登録確認機関を検索する

・事業性の与信取引のある金融機関が確認機関として登録されており、当該金融機関で事前確認を行う場合

・顧問先の税理士等が確認機関として登録されており、当該顧問先で事前確認を行う場合

①本人確認書類

・個人の場合（次のうちいずれか）

運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

・中小法人の場合

履歴事項全部証明書

②確定申告書類

収受日付印のついた2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含むすべての確定申告書類の控え

・e-Taxの場合

受信通知メールのある確定申告書の控えまたは受付日時が印字された確定申告書の控え

・個人事業主の場合

確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えで代用可能です

・中小法人等の場合

合理的な事由で提出できない理由がある場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代用可能

③帳簿書類

2019年1月から2021年対象月までの各月の売上台帳、請求書、領収書等の帳簿書類など

※書類の量が膨大な場合は、当会議所を含む登録確認機関が任意に選択した複数月の帳簿書類でも可

④通帳

2019年1月以降の事業取引を記録している通帳

⑤宣誓・同意書

代表者または個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」

「宣誓・同意書」の様式は、一時支援事務局ホームページからダウンロードできます。

給付要件や必要書類、申請書等については、一時支援金事務局ホームページをご覧いただくか、一時支援金事務局相談窓口にお問い合わせください。

【申請サポート会場】

本支援金はオンライン申請です。

オンライン申請が困難な方は、一時支援金事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。

なお、申請サポート会場利用には、一時支援金事務局に事前予約が必要です。

事前予約なしに会場に訪問することはご遠慮ください。

・申請サポート会場（長野市）　※4/1（木）に一部内容を更新

長野県庁前中沢ビル６F

住所　〒380-0936　長野市岡田町3-2-2

・申請サポート会場・電話予約窓口（オペレーター対応）

窓口時間　8:30～19:00（土日・祝日含む全日）

電話番号　0120-211-240

【一時支援金に関するお問い合わせ・相談窓口】
・一時支援金事務局　
給付要件や必要書類、申請方法に関するお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ　℡0120-211-240
IP電話等でのお問い合わせ　℡03-6629-0479　（通話料がかかります）
窓口時間　8:30～19:00　土日・祝日を含む全日対応

【お問い合わせ先】　長野商工会議所　中小企業支援センター 　　　　　　　　　　
TEL. 026-227-2428  FAX.026-227-2758

技能サービス部会では、会員事業所を対象とした社会保険労務士による無料の個別相談会を開催しています。人事・賃金制度、また各種トラブルなどについて社会保険労務士に話を聞きたいとお考えの事業主・ご担当者の方はお気軽にご参加ください。ご相談は秘密厳守でお受けします。

◆日時

毎月、第２回目の木曜日

１３：３０～１７：００

◆お問合せ先

長野商工会議所技能サービス部会担当
 〒380-0904長野市七瀬中町276
TEL：026-227-2428　FAX：026-227-2758

◆お申込み

下記チラシをご記入いただき、FAXにてお申込みください。