産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した事業者は報告書を提出してください(長野市からのお知らせ)

2021年02月18日


産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告について

 産業廃棄物管理票(マニフェスト) を交付した者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項の規定により、交付した産業廃棄物管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事・政令市長に提出しなければならないとされています。

提出義務者

  • マニフェストを交付したすべての事業者(排出量の多少に関わりません)
  • 2次マニフェストを交付した、産業廃棄物中間処理業者も含みます。
  • 電子マニフェストを使用して交付したマニフェストについては、情報処理センターが集計して報告を行うため報告の必要はありません。 電子マニフェストについてのお申込み、お問合せは (財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

報告期限

6月30日(水)まで

(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの産業廃棄物管理票の交付状況)

 

 

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お問合せ

長野市役所 環境部廃棄物対策課(第二庁舎3階)
 〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
 Tel :026-224-7320  Fax:026-224-5108
 Eメール:haitai@city.nagano.lg.jp