台風第19号による災害に関する特別相談窓口を設置しました

2019年10月16日


このたびの台風により影響を受けられた皆様に心からお見舞い申しあげます。

当会議所では、令和元年10月台風第19号により被災を受けられた中小企業・小規模事業者を支援するため、「台風第19号による災害に関する特別相談窓口」を設置しました。

事業所の皆様のご相談に応じるとともに、一日も早い復旧をお祈り申しあげます。

融資相談については、日本政策金融公庫長野支店、長野県信用保証協会、金融機関と連携して取り組みます。小規模事業者にはマル経融資(無担保無保証)の相談に応じます。

災害復旧貸付(日本政策金融公庫)

被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に日本政策金融公庫の災害復旧貸付が適用されます。

・セーフティネット保証4号の適用(中小企業庁)

今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資     額の100%を保証するセーフティネット保証4号が適用されます。

・経営安定特別相談事業での対応

被害を受けた中小企業・小規模事業者の経営安定について、当会議所の商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等の無料専門家派遣に応じます。

・既往債務の返済条件緩和等の対応

被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて、返済猶予等の既往債務の条件変更等の相談に応じます。

小規模企業共済災害時貸付の適用

被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付が適用されます。

≪罹災証明について≫

罹災証明は長野市役所のホームページをご覧ください。

証明には、事業所であることの記載、被害状況がわかる写真が必要になります。

申請書の作成の支援をいたしますので、ご相談ください。

(ご相談・問い合わせ先)

長野商工会議所中小企業支援センター TEL026-227-2428 FAX026-227-2758 mail:keiei-somu@nagano-cci.or.jp