長野県地域ジョブ・カード サポートセンター

長野商工会議所 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター
TEL 026-227-2428 FAX 026-227-2758

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ジョブ・カード制度とは

 正社員の経験が少ない求職者などが、登録キャリア・コンサルタントの支援を受けて職務経験や教育訓練歴、資格取得などの情報をまとめて「ジョブ・カード」に記載することにより、自らの職業能力を客観的かつ具体的に提示し、求人企業とのマッチングを促進するものです。

 ジョブ・カード制度では、正社員の経験が少ない求職者などに対して、企業での実習(OJT)と教育訓練機関等での座学(OFF-JT)を組み合わせた雇用型の職業訓練(職業能力形成プログラム)を提供します。求職者は、企業や教育訓練機関等で実務経験を積むことによって職業能力を修得し、企業による評価を得て就職活動に活用できます。

■ジョブ・カード制度に関する詳しい情報は以下のページを参照してください
→ 日本商工会議所「企業向けジョブ・カードのご案内」
→ 厚生労働省HP「ジョブ・カード」のご案内
→ 長野県地域ジョブ・カードセンター(松本商工会議所内)

■ジョブ・カード制度に関するお問い合わせ先
〒380-0904 長野市七瀬中町276
長野商工会議所 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター
TEL 026-227-2428 FAX 026-227-2758

ジョブ・カード制度活用企業をサポートします

 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター(長野商工会議所内)では、求職者に対し有期雇用のもと、一定期間企業実習(OJT)と座学(OFF−JT)を実施し、正規社員採用を検討いただける企業の導入サポートをしております。訓練実施計画の作成や、助成金申請手続き等お気軽にお問い合わせ下さい。

■サポートをご希望される企業様は以下の登録フォームにご記入の上、当センターへ送信下さい。担当者よりご連絡させていただきます。
→ ジョブ・カード制度 企業登録フォーム

■ジョブ・カード制度に関するお問い合わせ先
〒380-0904 長野市七瀬中町276
長野商工会議所 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター
TEL 026-227-2428 FAX 026-227-2758

訓練実施企業の声
有期実習型訓練 基本型を実施したタクシー業A社 

訓練責任者コメント
「これからは経験者の採用にこだわることなく、未経験者の登用も視野に入れてしっかり教育できます。」

企業の声
今まで、募集しても応募が少なかったドライバー職に有期実習型訓練を導入。従来の特殊免許取得者の採用から、未経験者の登用を視野に入れることができた。実習の中に免許取得項目を組み入れることにより、自動車学校、安全運転教育を実施。最低限の費用負担で、ドライバーを育成することができた。また、しっかり教育してから現場に出るため、社員の定着率向上が期待できる。

有期実習型訓練 基本型を実施したキノコ栽培業B社 

受講生コメント
「どのような仕事をするのか、見当がつかなかった。訓練カリキュラムを見たときイメージが湧き、ひとつずつ習得していこうと思えた。」

企業の声
後継者となる若年層の採用を計画していたが、どのように教育すれば良いのか考えあぐねていたところ、本訓練の存在を知り訓練を計画した。特殊産業のため教育カリキュラムの作成が難しかったが、地元JAに協力を仰ぎ一通りの作業がひとりでできるカリキュラムを作成。農業に興味を持つ若者1名を、現在訓練中である。

有期実習型訓練 キャリアアップ型を実施した防水工事業C社

社長コメント
「何を・どこまで教えたか、評価シートで把握できて教え漏れがなくなった。本人の適性、やる気などが見て取れた。」

企業の声
アルバイトで採用した3名の従業員に、3ケ月間の有期実習型訓練を実施した。今までは現場で技術を教えていたため個人の習熟度に差が生じていた。教育方法を見直そうと考えていたところ、本制度を知り導入。社会人としての経験が乏しかったため、マナーや会社組織に関する外部研修も受講させ、一人前の社会人に育てるよう訓練した。中小企業では、なかなか外に研修に出すことができないため、本人達には、いい経験になったと思う。この訓練で全ての技術が身に着くわけではないが、ここをスタートとして経験を積んでいって欲しい。

有期実習型訓練 キャリアアップ型を実施した呉服店D社

訓練責任者コメント
「会社に馴染めるか本人の適性を見極めるためにこの制度が役に立った。本制度を新入社員研修に取り入れたい。」

企業の声
販売員として定着するか不安だったため、未経験者1名をアルバイト採用した。その後、本制度を知り社員登用への判断材料として導入。訓練終了後、正社員に登用した。本制度を導入することで、新入社員に教えた方が良い項目が整理できたと思う。

■ジョブ・カード制度に関するお問い合わせ先
〒380-0904 長野市七瀬中町276
長野商工会議所 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター
TEL 026-227-2428 FAX 026-227-2758

助成金・奨励金のご案内

■ 助成金制度の概要

有期実習型訓練

有期契約労働者等に
●一般職業訓練(Off-JT)または
●有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練)を行った場合に助成

■助成金に関する詳しい情報は以下のページを参照してください
→ キャリアアップ助成金(人材育成コース)

1. 雇用型訓練の名称 キャリアアップ助成金
2. 訓練期間 ・3カ月以上6カ月以内
3. 訓練時間 ・訓練期間6カ月当たり425時間以上
4. 訓練時間に占める
  Off-JTの割合
・1割以上9割以下
5. 訓練生の主な要件
●正社員の経験が少ない非正規雇用労働者(原則として、訓練を実施する分野で過去5年以内に概ね3年以上継続して正社員として働いたことがない方など)として、ハローワークなどに配置されている登録キャリア・コンサルタントが認めた方
●訓練を実施した企業で、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険の被保険者である方
【注2】訓練の開始までに登録キャリア・コンサルタントと面接(キャリア・コンサルティング)し、ジョブ・カードを交付してもらう必要があります。
【注3】在職しているパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として登用する場合も活用できます。
6. 事業主の主な要件 ●下記のいずれにも該当する事業主。
@有期契約労働者等を雇用、または新たに雇い入れる事業主。
A訓練計画を作成し、都道府県労働局長の受給資格の認定を受けた事業主。
B受給資格の認定を受けた訓練計画に基づいて訓練を実施した事業主。
C訓練期間内の賃金を訓練生に支払う事業主。
D下記の3つの書類を整備している事業主。
 ・訓練の実施状況を明らかにする書類
 ・訓練に要した経費の負担の状況を明らかにする書類
 ・訓練生に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類
E訓練計画届を提出した日の前日から起算して6カ月前の日から、キャリアアップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、訓練を実施した事業所で、雇用保険の被保険者の解雇など、事業主の都合によって離職させたことがない事業主。ただし、天災、その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能になったこと、または、訓練生の責めに帰すべき理由によって解雇した事業主を除く。
F訓練計画届を提出した日の前日から起算して6カ月前の日から、キャリアアップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、訓練を実施した事業所で、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われた者の数を、その事業所の支給申請書の提出日での雇用保険の被保険者数で割った割合が6%を超えていない事業主。ただし、特定受給資格者として、受給資格の決定が行われた者の数が3人以下である場合を除く。
7. 助成金の名称 キャリアアップ助成金(人材育成コース)
8. 助成金の内容 ○Off-JT
● 訓練生の賃金に対する助成
1人当たり800円(500円)/時間
【注3】1人当たりの賃金助成時間数は、1つのコースにつき1,200時間が限度です。
● 経費に対する助成(教材費、外部講師の謝金、施設・設備の借上料、外部の研修機関に支払う入学料、受講料など)
1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた上限額
100時間未満:10万円(7万円) 100時間以上200時間未満:20万円(15万円) 200時間以上:30万円(20万円)
【注4】国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料や訓練生の旅費などは、助成の対象外です。
【注5】外部講師の謝金は、1時間当たり3万円が限度です。旅費や車代、食費、宿泊費などは、助成の対象外です。
【注6】通信講座やe-ラーニングなどは、認められません。
【注7】経費は、支給申請日までに支払いが終了しているものに限ります。
○OJT
● 実施に対する助成
1人当たり800円(700円)/時間
【注8】1人当たりの実施助成時間数は、1つのコースにつき680時間が限度です。
9. 支給限度額 ・1年度500万円

実践型人材養成システム

■助成金に関する詳しい情報は以下のページを参照してください
→ キャリア形成促進助成金(外部リンク)

1. 雇用型訓練の名称 実践型人材養成システム
2. 訓練期間 ・6カ月以上2年以内
3. 訓練時間 ・訓練期間1年当たり850時間以上
4. 訓練時間に占める
  Off-JTの割合
・2割以上8割以下
5. 訓練生の主な要件 ・新規学卒者を主とした15歳以上45歳未満の者
6. 対象事業主の業種 ・要件なし
7. 奨励金、助成金の名称 キャリア形成促進助成金(認定実習併用職業訓練コース)
【注】平成25年5月16日改正
8. 奨励金、助成金の内容 ○Off-JT
・賃金助成…1人800円/時間
・経費助成…1/2
○OJT
・実施助成…1人600円/時間
【注】 大企業は対象外
9. 支給限度額 ・1年度1,000万円
10. その他の主な要件
・Off-JTの実施主体は、次のいずれかに該当するもの、または、これらを組み合わせたものが対象。
@公共職業能力開発校で実施する職業訓練
A認定訓練校で実施する職業訓練
B訓練実施事業主以外の者が実施する職業 訓練
・訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合によって解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること。
【注】天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと、または労働者の責めに帰すべき理由によって解雇した事業主を除く。

正規雇用等転換

正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」といいます)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成

■助成金に関する詳しい情報は以下のページを参照してください
→ キャリアアップ助成金(正規雇用等転換)(外部リンク)

この助成金は、下記のいずれも満たす場合に支給されます。
● 有期実習型訓練の修了者を正規雇用労働者に転換する前に、正規雇用等転換コースを活用することを記載したキャリアアップ計画書を都道府県労働局(または、ハローワーク)に提出し、確認を受けていること。
● 有期実習型訓練の修了者を正規雇用労働者に転換する前に、正規雇用労働者等に転換するコースを就業規則などで定めていること。
● 有期実習型訓練の修了者を正規雇用労働者等に転換すること。
● その他の正規雇用等転換コースの要件を満たしていること。

助成の内容
【( )は大企業の場合】
有期契約

正規雇用
● 有期契約労働者から
  正規雇用労働者に転換した場合
  1人当たり50万円(40万円)
無期契約

正規雇用
● 無期契約労働者から
  正規雇用労働者に転換した場合
  1人当たり30万円(25万円)

人材育成

従業員の職業能力評価、キャリア・コンサルティング等のキャリア形成促進のための制度を導入し、継続して人材育成に取り組む事業主及びこれを支援する事業主団体に対して助成

■助成金に関する詳しい情報は以下のページを参照してください
→ 企業内人材育成推進助成金(外部リンク)

○ 個別企業助成コース

以下の@〜Bの人材育成制度を就業規則等に規定して導入し、従業員に実施した事業主に、一定額を助成

( )内は中小企業以外の助成額

助成対象 制度導入助成額
(実施することが要件)
実施・育成助成額
(一人あたりの額)
@ 教育訓練・職業能力評価制度 従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度 50万円(25万円) 5万円(2.5万円)
A キャリア・コンサルティング制度 従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度 30万円(15万円) 5万円(2.5万円)
従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合に加算 15万円(7.5万円)
B 技能検定合格報奨金制度 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度 20万円(10万円) 5万円(2.5万円)

※実施・育成助成は10人まで

○ 事業主団体助成コース

助成内容 助成額
従業員に対し教育訓練や職業能力評価を行う構成事業主を支援する事業主団体について、構成事業主が3事業主以上、かつ従業員合計30名以上を対象に導入・実施された場合、支援に要した費用の一部を助成 支援に要した費用の2/3
(上限額500万円)

※ 個別企業助成コースと事業主団体助成コースの併用は不可。

■ジョブ・カード制度に関するお問い合わせ先
〒380-0904 長野市七瀬中町276
長野商工会議所 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター
TEL 026-227-2428 FAX 026-227-2758

ご相談窓口を開設しております。
企業の人材育成・採用に生かしたいとお考えの方、又は訓練をご希望の求職者でジョブ・カードを作成したい方は、お気軽にご相談ください。
〒380-0904 長野市七瀬中町276
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