長野県地域ジョブ・カード サポートセンター

長野商工会議所 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター
TEL 026-267-6630 FAX 026-267-6631

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ジョブ・カード制度とは

 正社員の経験が少ない求職者などが、登録キャリア・コンサルタントの支援を受けて職務経験や教育訓練歴、資格取得などの情報をまとめて「ジョブ・カード」に記載することにより、自らの職業能力を客観的かつ具体的に提示し、求人企業とのマッチングを促進するものです。

 ジョブ・カード制度では、正社員の経験が少ない求職者などに対して、企業での実習(OJT)と教育訓練機関等での座学(OFF-JT)を組み合わせた雇用型の職業訓練(職業能力形成プログラム)を提供します。求職者は、企業や教育訓練機関等で実務経験を積むことによって職業能力を修得し、企業による評価を得て就職活動に活用できます。

■ジョブ・カード制度に関する詳しい情報は以下のページを参照してください
→ 日本商工会議所「企業向けジョブ・カードのご案内」
→ 厚生労働省HP「ジョブ・カード」のご案内
→ 長野県地域ジョブ・カードセンター(松本商工会議所内)

■ジョブ・カード制度に関するお問い合わせ先
〒380-0904 長野市七瀬中町276
長野商工会議所 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター
TEL 026-267-6630 FAX 026-267-6631

ジョブ・カード制度活用企業をサポートします

 長野県地域ジョブ・カードサポートセンター(長野商工会議所内)では、求職者に対し有期雇用のもと、一定期間企業実習(OJT)と座学(OFF−JT)を実施し、正規社員採用を検討いただける企業の導入サポートをしております。訓練実施計画の作成や、助成金申請手続き等お気軽にお問い合わせ下さい。

■サポートをご希望される企業様は以下の登録フォームにご記入の上、当センターへ送信下さい。担当者よりご連絡させていただきます。
→ ジョブ・カード制度 企業登録フォーム

■ジョブ・カード制度に関するお問い合わせ先
〒380-0904 長野市七瀬中町276
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TEL 026-267-6630 FAX 026-267-6631

訓練実施企業の声
有期実習型訓練 基本型を実施したタクシー業A社 

訓練責任者コメント
「これからは経験者の採用にこだわることなく、未経験者の登用も視野に入れてしっかり教育できます。」

企業の声
今まで、募集しても応募が少なかったドライバー職に有期実習型訓練を導入。従来の特殊免許取得者の採用から、未経験者の登用を視野に入れることができた。実習の中に免許取得項目を組み入れることにより、自動車学校、安全運転教育を実施。最低限の費用負担で、ドライバーを育成することができた。また、しっかり教育してから現場に出るため、社員の定着率向上が期待できる。

有期実習型訓練 基本型を実施したキノコ栽培業B社 

受講生コメント
「どのような仕事をするのか、見当がつかなかった。訓練カリキュラムを見たときイメージが湧き、ひとつずつ習得していこうと思えた。」

企業の声
後継者となる若年層の採用を計画していたが、どのように教育すれば良いのか考えあぐねていたところ、本訓練の存在を知り訓練を計画した。特殊産業のため教育カリキュラムの作成が難しかったが、地元JAに協力を仰ぎ一通りの作業がひとりでできるカリキュラムを作成。農業に興味を持つ若者1名を、現在訓練中である。

有期実習型訓練 キャリアアップ型を実施した防水工事業C社

社長コメント
「何を・どこまで教えたか、評価シートで把握できて教え漏れがなくなった。本人の適性、やる気などが見て取れた。」

企業の声
アルバイトで採用した3名の従業員に、3ケ月間の有期実習型訓練を実施した。今までは現場で技術を教えていたため個人の習熟度に差が生じていた。教育方法を見直そうと考えていたところ、本制度を知り導入。社会人としての経験が乏しかったため、マナーや会社組織に関する外部研修も受講させ、一人前の社会人に育てるよう訓練した。中小企業では、なかなか外に研修に出すことができないため、本人達には、いい経験になったと思う。この訓練で全ての技術が身に着くわけではないが、ここをスタートとして経験を積んでいって欲しい。

有期実習型訓練 キャリアアップ型を実施した呉服店D社

訓練責任者コメント
「会社に馴染めるか本人の適性を見極めるためにこの制度が役に立った。本制度を新入社員研修に取り入れたい。」

企業の声
販売員として定着するか不安だったため、未経験者1名をアルバイト採用した。その後、本制度を知り社員登用への判断材料として導入。訓練終了後、正社員に登用した。本制度を導入することで、新入社員に教えた方が良い項目が整理できたと思う。

■ジョブ・カード制度に関するお問い合わせ先
〒380-0904 長野市七瀬中町276
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助成金・奨励金のご案内

■ 助成金制度の概要

有期実習型訓練

有期契約労働者等に
●一般職業訓練(Off-JT)または
●有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練)を行った場合に助成

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

助成の内容 【(  )は大企業の場合】
  • 訓練生の賃金に対する助成
    1人当たり800円(500円)/時間
    • 【注3】1人当たりの賃金助成時間数は、1つのコースにつき1,200時間が限度です。
  • 経費に対する助成(教材費、外部講師の謝金、施設・設備の借上料、外部の教育訓練機関に支払う入学料、受講料など)1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた上限額
    100時間未満:10万円(7万円) 100時間以上200時間未満:20万円(15万円) 200時間以上:30万円(20万円)
    ※訓練の修了後に正規雇用等に転換した場合 100時間未満:15万円(10万円) 100時間以上200時間未満:30万円(20万円) 200時間以上:50万円(30万円)
    • 【注4】事業主が負担した実費が上記の金額を下回る場合は、実費が限度です。
    • 【注5】国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料や訓練生の旅費などは、助成の対象外です。
    • 【注6】外部講師の謝金は、1時間当たり3万円が限度です。旅費や車代、食費、宿泊費などは、助成の対象外です。
    • 【注7】通信講座やe-ラーニングなどは、認められません。
    • 【注8】経費は、支給申請日までに支払いが終了しているものに限ります。
  • 実施に対する助成
    1人当たり800円(700円)/時間
    • 【注9】1人当たりの実施助成時間数は、1つのコースにつき680時間が限度です。
  • 【注10】支給限度額(1つの年度の1事業所当たりの支給額の合計)は、500万円です。

有期実習型訓練の流れ

職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(様式3-3-1-1)
[企業実習・OJT用]を活用した職業能力の評価
キャリアアップ助成金(人材育成コース)の支給申請
  • 訓練計画の実施期間の終了日の翌日から2カ月以内に都道府県労働局(または、ハローワーク)に提出します。
  • 【注2】追加助成の支給申請は、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請と同時に行う必要があります。

職業能力評価制度

「職業能力評価制度」とは、仕事をするために必要な職業能力を体系的に整理し、ジョブ・カードを活用して従業員の職業能力を計画的に評価するものです。

  • 【注1】「導入」とは、職業能力評価制度を就業規則または労働協約に規定することです。
  • 【注2】「適用」とは、職業能力評価実施計画書に基づいて、従業員の職業能力を評価することです。
導入・適用の申請手順
支給申請書の提出
  • 最低適用人数を満たす者の制度の適用日の翌日から6カ月経過した日より2カ月以内に、都道府県労働局(または、ハローワーク)に提出します。
■キャリア形成促進助成金(制度導入コース)の助成内容
50万円(25万円)
  • 【注4】( )は大企業の場合です。
  • 【注5】職業能力評価制度以外に、セルフ・キャリアドック制度などの他の制度を併せて活用した場合は、それぞれ50万円ずつ助成されます。
    (例)職業能力評価制度+セルフ・キャリアドック制度=50万円(25万円)+50万円(25万円)=100万円(50万円)
  • 【注6】不正受給してから3年以内に申請した事業主や支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主、支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令に違反した事業主、接待を伴う飲食等営業を行う事業主、暴力団と関わりのある事業主などは、この助成金を受給できません。
申請に必要な書類のチェックリスト
◆ 導入の申請に必要な書類
  • 【注7】セルフ・キャリアドック制度などの他の制度を併せて導入する場合は、重複する書類は一部だけを提出します。
  • キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)制度導入・適用計画届
    【制度導入様式第1号】
  • 中小企業の場合は、中小企業の事業主であることを確認できる書類
    企業の資本の額または出資の総額により、中小企業の事業主に該当する場合
    登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記入した書類など
    企業全体の常時使用する労働者の数により、中小企業の事業主に該当する場合
    事業所確認票【制度導入様式第3号】
  • 主たる事業所と従たる事業所を確認できる書類
    登記事項証明書など
  • 事業所確認票【制度導入様式第3号】
  • 就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しと制度を規定した後の案)
  • 職業能力体系図【制度導入様式第4号】
  • 職業能力評価項目(個票)【制度導入様式第6号】
  • 職業能力評価実施計画書【制度導入様式第7号】
  • 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(ジョブ・カード様式3−3−1−2)
  • その他都道府県労働局長が必要と認める書類

◆ 支給申請に必要な書類
  • 【注8】セルフ・キャリアドック制度などの他の制度を併せて導入する場合は、重複する書類は一部だけを提出します。
  • キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)支給申請書【制度導入様式第12号】
  • 支給要件確認申立書【共通要領 様式第1号】
  • 支払方法・受取人住所届
    【注9】未登録の場合だけです。
  • 就業規則または労働協約(写し)
  • 職業能力評価実施状況報告書【制度導入様式第14号】
  • 被評価者の労働条件通知書または雇用契約書(写し)
  • 被評価者の出勤状況を確認できる書類
    出勤簿など
    【注10】評価の実施日が属する月のものを提出します。
  • 被評価者に賃金を支払ったことを確認できる書類
    賃金台帳など
    【注11】評価の実施日が属する月のものを提出します。
  • その他都道府県労働局長が必要と認める書類
■ 評価責任者と評価担当者

従業員の職業能力の評価は、評価責任者と評価担当者を予め選任して実施する必要があります。
この評価責任者と評価担当者の役割は、下表のとおりです。

評価責任者 職業能力評価の責任者。評価担当者から従業員の職業能力の評価の状況についての報告を受け、評価担当者に対し、必要な指導などを行います。
評価担当者 ジョブ・カードを活用し、従業員の職業能力を実際に評価する者。
■ 職業能力の評価の判定基準

ジョブ・カードを活用した職業能力の評価は、「職務遂行のための基準」欄の評価項目ごとに、A、B、Cの3段階で実施します。
A=常にできている B=だいたいできている C=評価しない

セルフ・キャリアドック制度

「セルフ・キャリアドック制度」とは、従業員に対し、キャリアコンサルタントがジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング(従業員が主体的にキャリア・プラン〈働き方や職業能力開発の目標や計画〉を考え、これに基づいて、働こうとする意欲を高めるための相談)を定期的に実施するものです。

  • 【注1】「導入」とは、セルフ・キャリアドック制度を就業規則または労働協約に規定することです。
  • 【注2】「適用」とは、セルフ・キャリアドック計画書に基づいて、キャリアコンサルタントが従業員に対してキャリアコンサルティングを実施し、従業員がジョブ・カードを作成することです。
導入・適用の申請手順
支給申請書の提出
  • 最低適用人数を満たす者の制度の適用日の翌日から6カ月経過した日より2カ月以内に、都道府県労働局(または、ハローワーク)に提出します。
■キャリア形成促進助成金(制度導入コース)の助成内容
50万円(25万円)
  • 【注3】( )は大企業の場合です。
  • 【注4】セルフ・キャリアドック制度以外に、職業能力評価制度などの他の制度を併せて活用した場合は、それぞれ50万円ずつ助成されます。
    (例)セルフ・キャリアドック制度+職業能力評価制度=50万円(25万円)+50万円(25万円)=100万円(50万円)
  • 【注5】不正受給してから3年以内に申請した事業主や支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主、支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令に違反した事業主、接待を伴う飲食等営業を行う事業主、暴力団と関わりのある事業主などは、この助成金を受給できません。
申請に必要な書類のチェックリスト
◆ 導入の申請に必要な書類
  • 【注6】職業能力評価制度などの他の制度を併せて導入する場合は、重複する書類は一部だけを提出します。
  • キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)制度導入・適用計画届
    【制度導入様式第1号】
  • 中小企業の場合は、中小企業の事業主であることを確認できる書類
    企業の資本の額または出資の総額により、中小企業の事業主に該当する場合
    登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記入した書類など
    企業全体の常時使用する労働者の数により、中小企業の事業主に該当する場合
    事業所確認票【制度導入様式第3号】
  • 主たる事業所と従たる事業所を確認できる書類
    登記事項証明書など
  • 事業所確認票【制度導入様式第3号】
  • 就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しと制度を規定
    した後の案)
  • セルフ・キャリアドック実施計画書【制度導入様式第8号】
  • キャリアコンサルティング実施者の資格を確認できる書類
    キャリアコンサルタント登録証、ジョブ・カードキャリアコンサルタント証、ジョブ・カード作成アドバイザー証など
  • その他都道府県労働局長が必要と認める書類

◆ 支給申請に必要な書類
  • 【注7】職業能力評価制度などの他の制度を併せて導入する場合は、重複する書類は一部だけを提出します。
  • キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)支給申請書【制度導入様式 第12号】
  • 支給要件確認申立書【共通要領 様式第1号】
  • 支払方法・受取人住所届
    【注8】未登録の場合だけです。
  • 就業規則または労働協約(写し)
  • キャリアコンサルティング実施状況報告書【制度導入様式第15号】
  • キャリアコンサルティングに係る経費を負担したことを確認できる書類
    領収書、振込通知書、請求内訳書など
  • キャリアコンサルティングを受けた者の労働条件通知書または雇用契約書(写し)
  • キャリアコンサルティングを受けた者の出勤状況を確認できる書類
    出勤簿など 【注9】キャリアコンサルティングの実施日が属する月のものを提出します。
  • キャリアコンサルティングを受けた者に賃金を支払ったことを確認できる書類
    賃金台帳など 【注10】キャリアコンサルティングの実施日が属する月のものを提出します。
  • その他都道府県労働局長が必要と認める書類
【注11】キャリアコンサルタントの氏名などは、下記のホームページに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/c-consulnet.html

正規雇用等転換

正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」といいます)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成

■助成金に関する詳しい情報は以下のページを参照してください
→ キャリアアップ助成金(正規雇用等転換)(外部リンク)

この助成金は、下記のいずれも満たす場合に支給されます。
● 有期実習型訓練の修了者を正規雇用労働者に転換する前に、正規雇用等転換コースを活用することを記載したキャリアアップ計画書を都道府県労働局(または、ハローワーク)に提出し、確認を受けていること。
● 有期実習型訓練の修了者を正規雇用労働者に転換する前に、正規雇用労働者等に転換するコースを就業規則などで定めていること。
● 有期実習型訓練の修了者を正規雇用労働者等に転換すること。
● その他の正規雇用等転換コースの要件を満たしていること。

助成の内容
【( )は大企業の場合】
有期契約

正規雇用
● 有期契約労働者から
  正規雇用労働者に転換した場合
  1人当たり60万円(45万円)
無期契約

正規雇用
● 無期契約労働者から
  正規雇用労働者に転換した場合
  1人当たり30万円(22.5万円)

実践型人材養成システム

■助成金に関する詳しい情報は以下のページを参照してください
→ キャリア形成促進助成金(外部リンク)

1. 雇用型訓練の名称 実践型人材養成システム
2. 訓練期間 ・6カ月以上2年以内
3. 訓練時間 ・訓練期間1年当たり850時間以上
4. 訓練時間に占める
  Off-JTの割合
・2割以上8割以下
5. 訓練生の主な要件 ・新規学卒者を主とした15歳以上45歳未満の者
6. 対象事業主の業種 ・要件なし
7. 奨励金、助成金の名称 キャリア形成促進助成金(認定実習併用職業訓練コース)
【注】平成25年5月16日改正
8. 奨励金、助成金の内容 ○Off-JT
・賃金助成…1人800円/時間
・経費助成…1/2
○OJT
・実施助成…1人600円/時間
【注】 大企業は対象外
9. 支給限度額 ・1年度1,000万円
10. その他の主な要件
・Off-JTの実施主体は、次のいずれかに該当するもの、または、これらを組み合わせたものが対象。
@公共職業能力開発校で実施する職業訓練
A認定訓練校で実施する職業訓練
B訓練実施事業主以外の者が実施する職業 訓練
・訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合によって解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること。
【注】天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと、または労働者の責めに帰すべき理由によって解雇した事業主を除く。

中高年齢者雇用型訓練

平成28年6月1日 現在

訓練期間 3カ月以上6カ月以内
訓練時間数 6カ月当たり425時間以上
総訓練時間数に
占めるOJTの割合
1割以上9割以下
対象者の主な要件 下記の 1. または 2. に該当する45歳以上65歳未満の労働者
  1. 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇入れ日から訓練の開始までが2週間以内である方に限ります)
  2. 雇用型訓練実施計画の確認申請の前に既に雇用されている短時間等労働者【注1】であって、引き続き同一の事業主が通常の労働者【注2】に転換させることを目的として訓練を受ける方(通常の労働者への転換日から訓練の開始日までが2週間以内である方に限ります)
  • 【注1】雇用保険の被保険者で、次の 1. または 2. に該当する方をいいます。
    1. 雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短く、かつ、30 時間未満の労働者(パートタイム労働者など)
    2. 雇用期間の定めのある労働者(契約社員など)
  • 【注2】短時間等労働者以外の労働者をいいます。
  • 【注3】訓練の修了後に職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT 用)(様式 3-3-1-1)により、職業能力の評価を実施する必要があります。
  • 【注4】ジョブ・カード作成アドバイザー(または、キャリアコンサルタント)によるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。
  • 【注5】直近2年間に継続して正規雇用されたことがない方に限ります。
事業主の主な要件 下記のいずれにも該当する事業主。
  1. 雇用保険の適用事業所の事業主。
  2. 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画とこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知している事業主。
  3. 職業能力開発推進者を選任している事業主。
  4. 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険の被保険者を事業主の都合によって解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主。ただし、天災、その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能になったこと、または、労働者の責めに帰すべき理由によって解雇した事業主を除く。
  5. 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法の第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち、離職区分 1A(解雇)または3A(事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職)に区分される離職理由によって離職した者として、雇用保険法の第13条に規定する受給資格の決定が行われた者の数を、その事業所の支給申請書の提出日での雇用保険の被保険者数で割った割合が6%を超えていない事業主。ただし、特定受給資格者として受給資格の決定が行われた者の数が3人以下である場合を除く。
  6. 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間、労働した場合に支払う通常の賃金を支払っている事業主。ただし、育児休業中の訓練、海外の大学院や大学、教育訓練施設などで実施する訓練を除く。
  7. 支給対象経費を全額負担している事業主。
助成金の名称 キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース)
助成の内容 ※( )内は、大企業の場合
Off-JT
○ 訓練生の賃金に対する助成
  • 1人当たり800円(400円) /時間
○ 経費に対する助成 1/2(1/3)
〈教材費、外部講師の謝金、施設・設備の借上料、外部の教育訓練機関に支払う入学料、受講料など〉

OJT
  • 1人当たり700円(400円) /時間

特定分野認定実習併用職業訓練

平成28年6月1日 現在

訓練期間 6カ月以上2年以内
訓練時間数 1年当たり850時間以上
総訓練時間数に
占めるOJTの割合
2割以上8割以下
対象者の主な要件 下記の 1. 〜 3. のいずれかに該当する15歳以上45歳未満の労働者であって、雇用保険の被保険者
  1. 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇入れ日から訓練の開始日までが2週間以内である方)
  2. 実習併用職業訓練実施計画の厚生労働大臣の認定の前に雇用されている短時間等労働者【注1】であって、引き続き同一の事業主が通常の労働者【注2】に転換させることを目的として訓練を受ける方(通常の労働者への転換日から訓練の開始日までが2週間以内の方)
    • 【注1】雇用保険の被保険者で、次の 1. または 2. に該当する方をいいます。
      1. 雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短く、かつ、30時間未満の労働者(パートタイム労働者など)
      2. 雇用期間の定めのある労働者(契約社員など)
    • 【注2】短時間等労働者以外の労働者をいいます。
  3. 既に雇用している短時間等労働者以外の方。
    • 【注3】上記の 1. のうち、新規学卒予定者以外の方、.2 と.3 の方は、キャリアコンサルタントまたはジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付してもらいます。
事業主の主な要件 建設業、製造業、情報通信業の事業主であって、下記のいずれにも該当する事業主。
  1. 雇用保険の適用事業所の事業主。
  2. 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画とこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知している事業主。
  3. 職業能力開発推進者を選任している事業主。
  4. 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険の被保険者を事業主の都合によって解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主。ただし、天災、その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能になったこと、または、労働者の責めに帰すべき理由によって解雇した事業主を除く。
  5. 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法の第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち、離職区分1A(解雇)または3A(事業主からの働きかけによる正当な 理由のある自己都合退職)に区分される離職理由によって離職した者として、雇用保険法の第13条に規定する受給資格の決定が行われた者の数を、その事業所の支給申請書の提出日での雇用保険の被保険者数で割った割合が6%を超えていない事業主。ただし、特定受給資格者として受給資格の決定が行われた者の数が3人以下である場合を除く。
  6. 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間、労働した場合に支払う通常の賃金を支払っている事業主。ただし、育児休業中の訓練、海外の大学院や大学、教育訓練施設などで実施する訓練を除く。
  7. 支給対象経費を全額負担している事業主。
助成金の名称 キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース)
助成の内容 ※( )内は、大企業の場合
Off-JT
○ 訓練生の賃金に対する助成
  • 1人当たり800円(400円) /時間
○ 経費に対する助成 2/3(1/2)
〈教材費、外部講師の謝金、施設・設備の借上料、外部の教育訓練機関に支払う入学料、受講料など〉

OJT
  • 1人当たり700円(400円) /時間

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