中小企業政策委員会

活動計画

■主要事業

1.経営発達支援計画に基づく小規模事業者への伴走型支援の実施

    (1) 経済環境に関する情報収集及び分析

    (2) 小規模事業者の経営状況の分析

    (3) 事業計画策定支援及び策定後の実施支援

    (4) 需要動向調査、テストマーケティングの実施

    (5) 新たな需要開拓のための商談会等の開催

    (6) 広域専門指導員との連携による販路開拓

 2.あらゆるニーズに対応した早期・計画的な事業承継支援の実施

    (1) 事業承継セミナーの開催

    (2) 事業者との対話を通じた「事業承継診断票」の活用支援

 3.中小企業税制に関する陳情、意見具申活動の実施

    (1) 令和3年度税制改正要望に関する意見集約、具申

 4.中小企業の生産性向上および事業継続力の強化に向けた支援

   (1) IT導入による生産性向上セミナーの開催

   (2) BCP策定のための勉強会の開催

   (3)事業継続力強化計画の作成支援

  (4) テレワーク環境の整備の推進

  (5) 令和元年東日本台風による当会議所復興支援グループでの復興事業の推進

5.「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた中小企業支援

  (1) 相談窓口設置による個別事業者支援

  (2) オンライン経営相談など「新たな⽇常」への対応

  (3) 雇用と売上回復のための施策を通じた支援

■推進事業

1.経営改善普及事業の実施

    (1) 経営相談支援機能の充実及びセミナー、講習会の開催

     (経営全般、経営革新、金融、税務、労働等に関する巡回、窓口相談体制の充実)

   (2) 小規模事業者経営改善資金(マル経)の利用促進

   (3) 県、市制度資金等の金融支援

   (4) 小規模企業振興委員制度の有効活用

   (5) 若手後継者等育成事業(青年部、女性会)の推進

   (6) 経営安定特別相談事業(経営安定特別相談室)の活用推進

   (7) 小規模企業共済制度、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の普及促進

   (8) 青色申告者への税務支援

   (9) 雇用対策並びにジョブカード事業の支援

    (10) 働き方改革関連法の内容と支援策の周知及び実態の把握

    (11) 2023年10月に導入予定のインボイス制度についての周知

  (12)最低賃金引上げに向けた対応の周知および実態の把握

2.日本商工会議所「中小企業経営専門委員会」「労働専門委員会」との連携

活動報告