総務委員会

活動計画

■主要事業

1. 行政等関係機関への政策・提言活動の推進

  (1) 部会・委員会活動の活性化による意見具申

  (2) 日本商工会議所の委員会活動を通じた政策・提言活動

2.任期満了に伴う役員・議員の改選

  (1) 選挙対策特別委員会の設置

  (2) 部会総会・臨時議員総会の開催

3.長野、篠ノ井、松代の各支部の一体化

   (1) 部会の一本化の検討

   (2) 各支部のイベントを通じた交流の促進 

  (3) 人事異動による交流の促進

4.商工会議所事務局のIT化の推進

  (1) スケジュール管理のIT化

  (2) タブレット活用講習会の開催

5.マイナンバー導入への対応

  (1)マイナンバー関連規定の整備

  (2)マイナンバー流出防止対策

6.行政、関係団体および広域連携の促進

  (1) 長野市との懇談会

     (2) 長野・松本政経懇談会

     (3) 長野市・上越市経済交流懇談会および長野市・上越市連携協議会

       (4) 青年会議所との懇談会

       (5) 善光寺との懇談会

       (6) 高岡商工会議所との懇談会

 ■推進事業

1.会員増強運動と収益事業の普及促進による財政基盤の強化

  (1) 管内全域での会員加入運動の実施

  (2)管内全域での生命共済加入運動の実施(9月)

  (3) ベストウイズキャンペーンの推進 ( 5月・6月、10月・11月 )

  (4)特定退職金共済、業務災害補償プラン、自動車共済、ビジネス総合保険等の普及促進

  (5) 生命共済新商品移行についての研究

2.会員大会・会員交流パーティの開催や会員事業所永年勤続者の表彰

3.会員事業所の経営者や従業員を対象とした総合健康診断の実施

4.第57回商工野球大会など会員相互の親睦・交流事業の実施

5.「会議所だより」、ホームページの活用による広報活動の展開および情報内容の充実

6.商工名簿の発刊 

7.原産地証明の発行 

8. NAGANO検定、日商検定、東商検定など各種検定試験の普及

9. 労働保険の普及と事務組合への加入促進 

10. 各種共済制度加入者に対する福利厚生事業の実施

11. 長野県・長野市防衛協会への協力

12. 日本商工会議所の委員会および長野県商工会議所連合会との連携

13. 青年部・女性会活動への協力

 

活動報告