日本の基幹産業の一つである食品業界において顕在化している諸問題に対して、部会員の関心の高い問題を抽出し、そのテーマに沿った調査・研究、勉強会・セミナー開催等の活動を通じて、事業者及び地域産業の発展に寄与する。
また、会員企業への販路開拓支援として、商談会対策セミナーの開催、ミニ個別商談会の開催、食品関連の商談会・展示会等の情報提供を行い、販売力強化及び販売機会の創出を図る。
　継続事業として、「ながのスイーツリンクナビ」の内容を充実させながら、地元産果物を活用したスイーツの展示即売会等のイベント開催し、地元店の認知度向上及び販売促進を支援する。

　ものづくり産業における新たな需要の創出と、人材の育成・投資、生産性革命の創造を目指し活動に取り組む。
　国の掲げる第４次産業革命の先端技術活用や中小企業における地域未来投資の加速化について研究し、各企業が自社の事業構造を見つめなおすための視座としていけるよう機会を提供していく。

　建設業界は、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックに向けた建設ラッシュ、リニア中央新幹線のビックプロジェクトなどにより、一部地域的偏りがあるものの建設投資は高まってきてはいるが、全体でピーク時の６割台半ばと言われる中、まだまだ市場規模縮小は続いており、業界を取り巻く環境は依然厳しいものがある。
　地元の建設業界でも、長く続いている建設投資の減少や受注競争の激化等による受注確保の困難さが増しており、また若年入職者の減少・人手不足、労務費及び建設資材の高騰で収益性の低さなど課題が多く、それらの課題解決のため関係団体とも連携して地域建設業の活性化を目指す

　人口減少に伴い、職人不足が深刻になっている中、若者を中心に建設業界の魅力を伝える活動を行い、就業増加と技術の伝承につなげる。当部会で平成26年から実施している職人体験「建設職人塾」は、これまで実業高校の生徒延べ60名が体験に参加し、実際の就職にもつながっている。今後も各事業所の協力を得ながらこの取り組みを継続していく。
　また、事業所訪問等を通じて、部会員の声を聞きながら、新たな課題を発掘し活動につなげる。

　情報通信技術の急速な進化による社会経済構造の変化に、部会員であるＩＣＴ、メディア、印刷関連産業はどう対応していけばよいか、新たなサービスやビジネスモデルについて部会活動を通じ研究を進める。
　また、ICT技術を活用した、企業の経営改善や地域課題の解決、新事業の創出等を目的に、関係機関と連携しIoT時代に対応できる人材育成を推進する。

　長野市の中心市街地の活性化を図るためには、市街地の空き店舗や空き家への対策も重要となることから関係機関との勉強会を通じ空き店舗や空き家の有効的活用について研究していく。
　また、流動する経済・社会環境を踏まえ、セミナーや情報交換会等を行い、部会員の意識向上と会員への情報提供を積極的に行う

　29年9月度の長野県業況判断指数（DI）は全産業平均で+20ﾎﾟｲﾝﾄという好況を示しつつも、一次産業は生産量が減少、また飲食・観光サービス業は-9ﾎﾟｲﾝﾄ、今後もさらに悪化の見通しである。観光需要の掘り起こしによる回復を目指すのはもちろん、当該業界は市民による日常利用のｳｴｲﾄが高く、これを無視することはできない。　
　長野市の1人当たり納税者所得は全国814市区中第275位（出典：東洋経済 2017年版都市ﾃﾞｰﾀﾊﾟｯｸ）、1人当たり生産粗付加価値額は同449位という水準、また大型店舗数が全国第4位であること等から鑑みて、中小企業にとっては入客数および単価において、非常に厳しい状況下にある。当該業種に代表される第三次産業の動向は、一次産業を始めとする上位ピラミッドの経済余剰の大小に大きく左右される。
　よって、昨年度からの観光施策の研究に加えて、地域構造分析や産業連関分析等による長野経済の実態把握に努めることで、業界再生の糸口を掴む。

　当部会は、さまざまな業種の専門家から構成されているため、会員事業所、また地域全体にその存在を周知し、気軽に利用されるようそれぞれの仕事について積極的に情報を発信する。
　部会内での業種を超えたつながりや連携を深める活動をしていく。

　当部会は、娯楽・スポーツ・会館・映画・劇場など、市民が集い楽しむこと、またガス・電気など日々の暮しを支える事業者を中心に構成されている。本部会員が互いに事業内容をよく理解し、相互に事業所を活用できるよう企業情報の周知・交換に努める。
　また、多種多様な当部会員に共通するのは“事業者と顧客が対面してサービスを提供する”ことにある。おもてなしの心の醸成など、視察研修やセミナーなど人材の質を高める活動を行っていく。さらに、部会員間の交流を密にし、活力ある部会を目指す。